民主党政権関係綴り

鳩山元首相も欺された鬼のような菅総理の退陣の嘘

2011/06/02夜中の菅総理の会見を見て驚いた。それは、鳩山元総理が言っていた「一定のメドがついたら」退陣という「一定のメドがついたら」と言うのがいつだか判らないからである。
悪いことを言えば、震災復興をだらだらとやって「一定のメド」がついていないからと引き延ばせば総選挙まで総理をやっていられると言うことらしい。
それは、
1、「復興に向かっては(平成23年度)第2次補正(予算)も必要」
2、「あるいはいろいろな体制づくりも必要」
3、「原子力事故の収束も残念ながらまだステップ1の途中」
  「工程表で言いますと、ステップ2が完了して放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが私はこの原子力事故のまさに一定のメドだとこのように思っております。」(首相は自らの手で指揮を執って来年1月を目標)
4、「新しい社会作りというものに向かっていく、そういった方向性」
(産経新聞・「(2)退陣「言葉通り一定のメドがついたら」(2日午後10時2分)」)
(「(3)「原発冷温停止、一定のメド」(2日午後10時2分)」)
(「(4)」「鳩山氏とは合意文書以外に約束ない」)
ということのメドがたったらと言うのだそうな。

今の菅総理で、震災以後ほとんど震災復興の法案も成立していない状態でこの曖昧模糊とした政策目標で何年かかるというのだろうか。
その上、来年1月以降も止めるつもりはないから、9月の訪米には行くつもりになっていることがはっきりと読み取れる。
「訪米については、これから日米関係というものは個人の関係であると同時に、党と党の関係、あるいは国と国の関係でありますので、どういった形になるにしろしっかりと責任を持ち、あるいは責任を引き継いで参りたいと、このように思っています」(同)

つくづく思うのだが、菅総理というのは日本人の感性と言うより根っからの共産主義者なのだろうなという感慨がある。
なぜなら、共産主義者というのは目的を果たすためには「嘘」は正当化されるという信念がある。しかも、主席なり書記長なり今回では首相だがこういうトップを止めると言うことは、失脚を意味してその生存さえ危ぶまれるという感覚なのではないか。
事実、共産党の幹部から一挙に失脚した人物は、査問され石持て追われるどころか徹底的に潰される様が雑誌に出でいた。そして、頂点に居るトップは死ぬまでその権力を放さない。

しかも、不信任決議案を出させないために、「事実上の通年国会。12月のある時期まで」国会会期を延長するという汚いやり方をするようだ。

いずれにせよ、こういう菅総理のような日本人の感性に合わない鬼のような人物というのは想像を絶する。

日中韓首脳試食は、本当に福島産のサクランボだったのか

2011/05/22の読売新聞朝刊一面には、妙なおじさん達が赤いものをほおばっている写真が載った。
新聞では「日中韓首脳 福島訪問」だが、Web板では「日中韓首脳、そろって福島県産サクランボ試食」である。
いつになってもこういうパフォーマンスしか思い浮かばないない菅総理というのは、進歩や過去の経験から学ばない頭が石になっている人物としか思えない。
そして、実はサクランボというのは福島が名産地だったか疑問のところである。
サクランボと言えば、山形(72%)であるしWikipediaで見ても山形、青森、山梨で国内産の86%を占める。その他の産地というのは、秋田、北海道であった。
だから福島の農産物が安全だからと試食するのに、主な生産品ではないサクランボというのは妙である。
実際のサクランボの時期というのは6月下旬くらいだから、穿った見方をすればどこのサクランボだか分かったものではない。
そして、日中韓首脳会談の話があった。

例によって日本からの問題点を避け、お伺いをすると言う単なる表敬訪問にすぎないのではないか。
だから、尖閣諸島問題も棚上げ、韓国の野党議員3人が既にロシア極東のウラジオストクに入っていたのに無視。
本来なら、この韓国の野党議員には日本入国を何年か拒否するとでも言えば良いのだが(ほとんど影響ないとしても)今までそんなことをしたことがない。
あの米国国会議員のマイク本田氏が日系人という顔をして、日本を擁護する日系人だから日本を悪く言う権利がある、とばかり日本を散々貶(おとし)めた。
米国の常識なら元々の母国を擁護すると言うのが当たり前なのである。
そのマイク本田氏は、ここぞとばかり日本にわざわざ来て日本のマスコミに出演していた。
本来なら反日日系人として、本田氏を日系人扱いしない取り組みをするべきだと思ったが、何も日本政府(安倍政権)というのはしなかった。
外交というのは、ある種のパフォーマンスであるというのは間違いない。しかし、主生産物でない「福島産のサクランボ」を食べるのが外交のパフォーマンスなのかは疑問が残る。そして、このサクランボの産地が実は山梨産のものではなかったのかという気がする。
なぜなら、「これに先立つ日中首脳会談で温首相は、中国が日本の12都県産の食品に課している輸入禁止措置について、山梨、山形両県を外すことを表明。」(中国「山梨、山形産の輸入禁止除外」読売新聞Web)とある。
ここでなぜサクランボ産地の「山梨、山形」なのか実に疑問なところである。

この夏には菅政権によって日本経済もメルトダウンか

報道によれば、この夏には定期点検中の原発が稼働出来なくて70%の原発が停止状態になるという。こういうことになれば、原発の代わりに火力発電所などを稼働しなければならない。新規の高い燃料を使うから電気料金が上がるだけでなく、節電と輪番停電を余儀なくされる。
原発反対派の言論というのは、今では読売新聞もそのうちに入って「報知新聞(スポーツ報知)」では、「放射能で首都圏消滅」という本を持ち出した。

放射能で首都圏消滅―誰も知らない震災対策

この本を用いて、浜岡原発が停止しても中部電力は困らないという現実無視の論陣を張っている。
しかし、中部電力は余裕のある電力を関西電力に融通してきたのは知られていることで有り、今現在行われている東京電力に対して行ってきた電力の融通も停止する。
従って、この夏になれば東京電力はより一層の計画停電を迫られるというところに来ている。
それだけでなく、「関電の発電量の約5割が原発によるもので、国内の電力会社で最も原発への依存度が高い。さらに、11基ある関電の原発のうち3基が定期検査中だが、震災の影響で運転再開のめどが立っていない。夏には、さらに3基が定期検査入りする予定で、関電には余力がほとんどない状態だ。」(J-castニュース)と言う様に関西電力ではこの夏は乗り切れない。
正常に動いている最新の浜岡原発の停止の影響というのは、より古いタイプの原発の稼働ばかりではなく全ての原発の稼働停止を呼び込むものになったと言うのは否めない。
そういう政策的な絡みというのはどう考えても、今の菅政権では考えているはずがない。第一義には、原発の稼働、或(ある)いは停止というのは電力会社の権限であって、国も地方公共団体にもその権限はない。電力会社は民間企業で株主がいるから、稼働停止で株価が下がれば株主代表訴訟も当然のことである。
ところが、その電力会社の原発の稼働、停止に菅首相が関与した。実際には、権限もないのに「停止要請」をした。
もしそうであるなら、定期点検中の原発の再稼働も「稼働要請」をすることになる。しかし、反原発、風力発電大賛成の菅総理にそんな心づもりなどあるはずがない。
それどころか、原発の再稼働には事実上の権限外である県知事や地元の承諾が要るという。
これでは、菅総理が「再稼働要請」をしても知事が反対すれば稼働出来ない。
日本は、中央集権だと言っていたことかあったのだが、いつの間にか国の重要なところは地方分権になってしまった。
純粋に地方分権なら、電気もガスも消費税すら分権なら分かりやすいがそうではない。
かって民主党は、地方参政権は国政に関与しないから外国人参政権として解放しても支障が無いと言っていたし、未だにその旗を降ろしたとは聞いていない。
しかし、沖縄の米軍基地問題だけで無く、国全体に影響のある原発の再稼働にも地方の権限が関与するとなれば民主党というのは如何に日本を潰そうとしているかが分かる。

近代国家をどういうふうに解体していくかと言う100年になる」*という内閣官房参与・劇作家平田オリザ氏
(*「政権交代の悪夢・阿比留瑠比 (著)・終章・焦土にて より」)
あの鳩山前首相も菅首相もこの「日本解体」ということに関して、未だに否定していない。

日本から電力がなくなれば、それこそ産業は国内から出て行き完全に空洞化する。
時代遅れな考え方を持つ「東日本大震災復興構想会議」の五百旗頭真議長は「『国際的な人材吸引を考えないといけない』と述べ、外国人労働者の受け入れに意欲を見せた。」という。
ところが人を呼ぶべき産業、それ自体がなくなってしまえば、外国人労働者の導入とは単に日本と言う国を外国人に売り渡すだけと言う事になる。
もっとも、そんなときになれば原発はフル稼働になるに違いない。
なぜなら原発事故が起きたら、日本から逃げ出せば事足りるからである。



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デフレ下の増税という実験と学校秀才が日本を再び破壊する

日本のGDP3位転落という報道があった。既に日本企業は日本国内での工場生産を止めて中国へシフトしたところが多くなっている。
それどころか中小企業の場合、親会社が中国に行ってしまって「5年先には仕事はない」と言われ、リスクも何も無視して中国に進出する企業がある。
そんな風に日本で物作りをしなくなった部分が多ければ、GDPは中国の方が大きくなるのは当たり前である。以前は中国で作れば人件費が安いからと言う理由が主だった。ところが、今や消費地に近いところに工場、営業所などを作るという理由になった。
日本は消費国ではなくなった、又は将来消費国ではなくなるという理由のために5年10年先を見て工場や販売店が中国進出もする。
5年先には、日本は「消費国ではなくなる」と言うのが何なのかと言えば、安直に言えば民主主義・自由経済国ではなくなると言うことである。
思えば、自民党は保守・資本主義自由経済の被り物をしながら、内部では社会(共産)主義をどのように滑り込ませるかという命題を追及してきた。だから、田母神問題などでは化けの皮が剥がれ、結果として下野することになった。‥‥が、しかし昔の陸海軍の様に失敗の反省はしていない。
一方民主党の方は、政権を取った途端に旧自民党のシャッポ(chapeau)を被ったナンチャッテ社会主義をかなぐり捨てて、一挙に社会主義へと驀進する。
それだけでなく、例の尖閣問題が民主党の命取りになっていることに関して、不思議と何かの反省や検証をしたという話は聞かない。
戦後の日本の問題というのは、政治や政策の失敗をしても何の責任を取らないと言うことである。責任を取らないというのは、戦時体制になった後の旧陸軍の参謀に散逸されるが、実は軍人はほとんど責任を取らされている。
一方、GHQに迎合した戦後利得者は文化勲章まで貰って既に逃げ切っている状態でもある。
正確には、 戦後利得者の後継者が未だにGHQ占領下のままに日本を扱い、しかも言論統制まで敷いていると言うことである。
但し、その戦後利得者と戦後利得者の後継者は既に国民の3割に満たない筈である。
その人達が民主党の支持者でもある。しかし、共同通信の世論調査で民主党政権支持率は19.9 %であるというのは、民主党政権というのがそのリベラルの人達の思想以前と言うことである。
あの恐怖政治を行ったボルシェビキでさえ、政権を取る前で30%の支持があった。それ故約20%の支持というのは、そのほとんど誰からも支持されない政党、政府である。
その政府が増税による財政再建という歴史上どんな国も成し遂げたことがない政策をするという。もし、その政策で国が立て直せたらその理論は「ノーベル経済学賞もの」と以前書いた。
その経済学に関しては、バブル崩壊から教科書に書かれていない経済状況を経済学の教科書に当てはめる政策を延々としてきた。
これは、戦争中に陸大、海大卒の陸海軍の優秀な士官が犯した間違いと全く変わらない。
端的に言えば、条件が違えば教科書は当てはまらない。
何度も書いている旧海軍の潜水艦の話。
日本海軍の潜水艦は高性能で優秀だったが、ほとんど戦果を上げられ無かっただけでなく、夜間戦闘機に簡単に撃沈された。夜間戦闘機にほとんど撃沈されたのは、昼間潜行して夜間に浮上していたからである。月夜に浮上しているとほとんど丸見えであり、夜間戦闘機を見つけたときは遅い。
唯一撃沈されなかったのは、逆に昼間浮上して夜間潜行していた教科書に書かれていない操艦の潜水艦だったという。
消費税の増税は、「消費国ではなくなる」という一里塚であると共に、日本が第3か第4の敗戦という事態となる。そもそも資本主義の基本というのは「自助努力」であり、結果としてのアメリカンドリームというのがある。その対になるのが「結果の平等」を希求する社会共産主義であることは分かりきったことだろう。
考えてみても分かる様に、増税して年金や社会福祉、生活保護を厚くすれば財源が必要である。中東の産油国であれば、国民に高額な金をばらまくということも出来ようが日本には石油はない。そして、経済活動の足しにならない増税は消費経済を破壊して、企業は北欧のように国外から脱出する。結果、経済そのものを萎縮させると共に年金や、生活保護を頼りにする国民が増大する。
このイタチごっこを停止しなければ、資本主義社会の中で社会主義的実験をする消費税増税は何も良いことを生み出さない。
それでは何が今の閉塞感とデフレを招いているのかというと、「ゼロ金利政策(限りなく)」の弊害である。
米国では、日本と同じように「ゼロ金利政策」を実施したら景気が上向いてきたという。しかし、日本ではそうならない。
なぜなら日本が「ゼロ金利政策」を続けていたとき「円キャリートレード」が起きたように日本以外は高金利だった。借金嫌いの日本に対して、欧米の国民は借金漬けだった。
読売新聞社説(日銀議事録 ゼロ金利解除の失敗に学べ・2月6日付・読売社説) を見ると日本の経済を見る人達が前出の「陸海軍軍人」そのままの思考であることがよく分かる。 「その後の展開は懸念された通りで、ゼロ金利解除のツケは大きかった。」と書くのだが、ゼロ金利解除後にどれだけ金利が上がったのかというと
「0%に抑えていた短期市場金利(無担保コール翌日物金利)を0.25%」
「『補完貸付制度の基準金利』(公定歩合)年0.1%から0.4%」。
要するに、コンマ以下である。
その後の経済状況に関して「ゼロ金利解除のツケは大きかった。」と言うのもどう考えても納得の行かないものである。

日本人なら外交現場で菅首相の顔なんか誰も見たくない


「日韓両政府は8日、日本政府が保管する朝鮮王朝ゆかりの『朝鮮王朝儀軌(ぎき)』などの図書1,205冊について、韓国側に引き渡すことで合意した。」(読売新聞Web)昨今の「尖閣漁船衝突ビデオ」騒ぎで注目を集めなかったと思ったら、裏でまたもや菅政権は変なことをしている。
雑誌「正論」で日本にある「朝鮮王朝儀軌」というのは写本であるとあった。
そうであるから韓国が無理して取り返すほどのことはないものだそうだ。
そして、その原本はなんとフランスにあるのだとか。
結局、菅内閣の外向的な無知、幼稚な外交感覚に対して、この際取れるものは取ってやろうという韓国の嫌らしさ狡猾さと言うものである。
その幼稚な外交感覚しかない菅総理がロシアのメドベージェフ大統領との会談が行われた場合「北方四島がわが国固有の領土であるという一貫した主張は明確に伝える」という。
それは、子どもが寝言を言う様なことに違いないと誰だって思う。
多分、言ったとしても「独り言」であるかも知れないのである。
現に、中国の温家宝首相との時はそうであったろう。
しかも、国民の支持は読売新聞では35%の支持だったが、共同通信では支持率32%である。この30%の支持率とは何かと言えば、ソ連の革命時のボルシェビキの支持率である。
十月革命(1917年)は、その支持率を持って時のケレンスキー臨時政府・穏健社会主義政府(閣僚は1918年に処刑)を冬宮で襲った。
要するに、32%の支持率を持った政権というのは、日本の政権としての正当性がない。
まともな外交がもし行えるのであれば、尖閣問題も「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しもなかったに違いない。
「首相は今後の政権運営について、『どこまで頑張りきれるかわからないが、石にかじりついても頑張りたい』と述べ、引き続き政権運営にあたる意欲を強調した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。」(読売新聞Web)
今となって菅首相や民主党の面々をみれば「石にかじりついても頑張りたい」というのは、日本を守るのではなく、首相や閣僚の地位に汲々とするということである。
こんどの「尖閣漁船衝突ビデオ」に関してのリトマス紙は、国民の敵と味方を著しく峻別した。
蓮舫大臣も所詮自分の地位に汲々として、尖閣漁船衝突ビデオを無視する態度だったのは、尖閣問題に関して前科があるだけに何かが透けて見えた感があったではないか。


尖閣漁船衝突ビデオ流出の直前、文化放送の大竹まこと氏は、北方領土に関して東郷氏の説を引用してもっと別のやり方があったという曖昧発言をしていた。
大竹まこと氏は知っているのかどうかは未知だが、東郷氏と例の佐藤優氏が組んで二島返還論を勝手に展開していたことを知っているだろうか。
そして、1997年11月橋本龍太郎総理とロシアのエリツィン大統領と日露首脳会談に際し、北方領土の返還の話しはないとロシア側に流し、唯一北方領土返還のチャンスを潰した。



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