民主党政権関係綴り

性善説を採る日本外交の危うさの象徴 TPP問題

TPP問題で面白いと思ったのは、いわゆる米国派と思われる人たちはほとんど例外がなくTPP賛成という人たちが多いことである。
例えば保守派の論客だと思った田久保忠衛氏(杏林大学名誉教授)は産経新聞正論(2011.11.15 )で「野田氏は米陣営滑り込みセーフ」と大喝采なのである
この中で、「陰謀論的TPP反対に閉口」として
「米国にはどこの国も考える戦略、戦術はあろうが、日本の国体まで揺るがすような陰謀がTPPに秘められているかどうか。」
という米国性善説を頭から信じている。
その実、具体的な反対論に対する言及なり反論というものは一切ない抽象論である。
こういう米国派には、大勲位こと中曽根康弘元総理も小泉元総理のDNAを次いだ小泉ジュニアもいる。
レーガン大統領と「ロン、ヤス」との関係を作ったと言う中曽根元首相。それが政治力ではなく単に日本の軍事技術を米国に無償供与する事とひき換えだったと思えばあまり笑ってはいられない。
この技術によって湾岸戦争では、ハリヤー戦闘機は空母からパチンコで打ち出すことが出来、戦車につけた日本の技術の暗視装置は敵戦車を圧倒した。
例のステルス戦闘機のカーボン素材は日本の技術供与によって共同開発され、結果が見えたところで全ての資料を持ち去って日本には教えなかった。
この中曽根氏はTPPに関してこんなことを述べている。
TPP問題は、これまで日本が何度も経験した『開国』の一場面といえる。対米関係のためではなく、日本が国際国家として今後も発展していくための必然と考えるべきだ。歴代の首相も私も、そういう場面に遭遇し突破してきた。」2011年11月11日 産経新聞 東京朝刊 1面)
実際には、日本を売っていた中曽根氏は良くもこんなことを言えるものである。

こんなふうに見てくれば、米国というのは自国の利益のためならばどんなものでも踏み台にすると言うことである。
米国が日本に駐留して軍事基地を持つのも世界一安全で安上がりである上に、地政学的に重要拠点であるからにすぎない。
こういう観点から見れば、米国経済が良くなければどこからか「金」をつぎ込んでもらうか取りに行くしかあるまい。
日本からは、プラザ合意で日本の金利を米国金利より常に低く見積もることによって、日本からの投資を促した。ところがそれもこの低金利、円高、経済不安、そして日本の長期デフレ状態、大赤字から限度が見えてきている。
ならば日本人が持っている預金や保険などの国民の懐を狙えというのは至極当たり前。
これも米国の国益に叶(かな)っていれば正当化される。

「性善説を採る日本外交」の元というのは、戦前の幣原喜重郎による幣原外交である。
例の日英同盟破棄した幣原対米追従外交である。
チャーチルも日本政府も誰も廃棄を望まなかった日英同盟は米国にとっては都合が悪かったというのは歴史が示す通り。
日英同盟が存続していれば、大東亜戦争などが起こらなかったというのは既に定説化している。この米国の意図が分からなかったと言うのが幣原喜重郎であり、銀杏の話の暗喩さえ理解できなかったというセンスのなさ。

その幣原外交を見本として来たのが戦後の外務省である。
「米国性善説」という虚構というのは、前出の田久保忠衛氏や産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏にしても変わらない。

TPPに参加したら、地方の公共事業でも英文の要綱を作る必要があるとか、省エネ減税などは一挙に廃止されるなどと言うことは新聞やNHKを代表とするマスコミは一切報道しない。
元々産経新聞の論説委員氏が「ネガティブリスト」ということすら知らなくて、◯◯は議論されていないからTPPでは自由化にならないと述べていた。
例えばこんなところ

政府は参加9カ国の交渉経緯の情報を開示しており、例えば遺伝子組み換え作物や農薬など個別の安全基準は現在は議論されていない。にもかかわらず、慎重派側は『米国の圧力で基準が押しつけられる』との懸念を強調して反対の口実とする例が目立つという。」 ([産経新聞] 【主張】TPP 先送りやめ首相が決めよ (2011.11.5))

「ネガティブリスト」である故に「議論されていない」というのは、完全自由化であるというのは動かしがたい事実。
「議論されていれば」規制対象になると言うものである。

三本足で立つ野田政権の危ない反社会性の誤謬

●野田政権は、今や米国政府と言うより再選が危ういオバマ大統領に気に入ってもらおうと国民の反対を押し切ってでもTPP参加を勝手にAPECで表明するらしい
ここに国民と国民の意見は全く不在というのは、新聞の社説以外は反対論が強いことから見ても良く分かる。
そして、この野田政権というのが東日本大震災の東北の人たちを切り捨てて単に民主党という政党だけを守ろうとしているというのは、どう言う基盤にたっているのかを見ると明らかになる。
●それは三本の足であって先ず一つの足は、「米国の支持」即ち米国のポチである。
それも実際は、米国ではなくオバマ大統領とその取り巻きの民主党、企業群だというのは寂しい限り。
前政権まで鳩山政権は普天間で躓き、菅政権は東日本大震災で躓き米国に見放されたと決まったときに退陣していると民主党は考えている。
だから、民主党を守るためにはオバマ大統領のご意見を「ポチ」として聞くことが、日本の国民を犠牲にしても民主党を守るすべとする。
●次の足は、いわゆる官僚、特に財務省への軸足である。東北の人たちを置き去りにしても増税を主張して止めないし、デフレ対策と言ったら何もない。
デフレが進行して喜ぶのは、給料が減らない公務員だけのことで、民間では金詰まりでリストラ、人員整理、倒産が当たり前になっている。
この財務省の言いなりというのは、今は誰が見ても分かりきったものになってしまったと言うのは実に馬鹿馬鹿しいことである。
●三本目の足は、民主党内の「新」日本人の勢力とそれを支援する半島のシンパ、そしてリベラル人士達の融和である。
この融和は、東日本大震災の復興を後回しにしても、デフォルト直前にある韓国経済の支援をするとか、北朝鮮に事実上の金銭支援しようとかとても日本の政府とは考えられない行動である。
それだけでなく、日本自体も潰してしまおうという外国人参政権や人権擁護法案を抱えている。
こんなことから分かるのは、日本に政党であり日本国民の代表である政府が国民に軸足を置かないという奇妙さでしかない。
この国民に軸足を置かなくなったというのは、昨年の尖閣事件から国民に対して情報隠しをして国民を堕民化しようとした事からも良く分かる。
この三本の軸足、米国の意向、予算事務の財務省、民主党内の朝鮮半島勢力というのは、正に国民不在の民主党というものを示している。
それだけでなく、その事を隠蔽しようとして新聞各社はTPPの問題点を隠し、テレビ局は韓流ブームとばかり韓流スターの名前を連呼、最大露出させてPR。
出版社は、スポンサーの意向あって売れなくとも韓流特集、韓流スターオンパレード。
それにうっかり乗った国民は、「デフォルト直前にある韓国に東日本大震災は捨て置いて、韓国に5兆円を融資しても良しとする」朝鮮半島問題を無視する雰囲気を作ろうとしている。
そうであるからあの「反原発」の山本太郎は「竹島など韓国にくれてしまえ」という始末である。
●こういうことであれば、あと二年後に控える衆議院選挙では民主党は下野するというのは決まりきった話だが、その民主党自体が場合によっては消滅すると言うことは分かっているのかなのである。
あの菅前首相は、自分の行為は歴史が評価すると言っていた話しがあった。こういう民主党の面々というのは、自信過剰で結構自分たちが支持されていると思っていたりするのかも知れない。
それはリベラル人士特有の奢り、エリート意識なのだろう。
国民の愚民化政策は、オバタリアンには韓流と韓流スターで目を眩ませ、青年時代では韓流仕掛け人と同じ勢力がAKB48で席巻させて目くらましをする。
一方、新聞は重要なこと、国民に不利なTPPの本質、増税の無謀さなどのことは一切報道しない。
それどころか読売新聞は、読売が世論を作ると豪語して、増税とTPP参加という日本崩壊へのシナリオを驀進する。
正にこれは、大東亜戦争直前の日本と全く同じ状況下である。

それで敗戦となったらどうするか。
当然それは戦後民主主義者が希求する奴隷の平和になるしかない。

それにしてもあのちびっ子ギャングこと安住財務大臣は、G20で消費税10%へと国際公約をしてきた。
そんなものだが、この安住財務大臣は自分が何を言ってきたのか分かっているのかである。我々のように井中の人間でも凡そ想像がつくことは、「円高にしてください」、「円は安全なので買っても損はありません」と言ってきたということである

なぜなら、欧州も米国も借金で首が回らない中で、日本だけが国民からの借金でデフォルト(債務不履行)にならず、あまつさえ増税してまでその国債を守ろうとする。

だから日本円に投資しても安全ですよと言って廻ったことになる。

それによって、「21日の海外市場で1ドル=75円78銭の最高値を更新」と言うことになっている

それにしても民主党の閣僚というのは誰がなっても日本の癌にしかならないと言うのは困りものである。

日本崩壊を助長する大前研一氏には野田政権がよく似合う

大前研一『ニュースの視点』というメルマガがある。この論点の題は「野田新内閣発足~リーダー必須の思考力で国難を乗り越えよう。」という虫の良い野田政権の期待論になっている。
大前研一氏というのは、原発事故のあとの菅政権の脱原発に関しても菅政権に助長するかの発言があったかと思うと、電力不足の頃になって一転して脱原発の看板を下ろしてしまう。感じとして大前氏と言うのは日本に住んでいないのではないかという感じが強い。
それはなぜかというと、大前氏の日本に対する論評というのが少し遅れている。
別の言い方をすれば情報不足であって、今やブロガーと呼ばれる人たちの方が驚くほど早く正確な情報を伝える。
これを不正確な情報であるとか、出鱈目な素人のリークであるとかいう人達もいる。しかし、流された情報や意見は必ず検証されて真偽が確かめられるという新聞などのように「裏を取る」ことも行われている。
こういう情報伝達から見ると大前氏の言い方は、精々新聞止まりである。
従って大前氏の「野田新内閣発足~リーダー必須の思考力で国難を乗り越えよう。」の第一番に上げられるのは
「▼野田内閣の人事は、それなりに評価できる」
という失笑をかいそうな題である。
その前段において代表戦のことをくどくどと書いているが、そんな話は過去のことで論評に価しない。
そしてこんな風に続くのである。
今回の閣僚人事の評判はあまり良くないようですが、私はそれほど悪いものとは思っていません。党3役の幹事長に小沢氏に近い輿石氏を、政調会長代行に自民党と対話ができる仙谷氏を任命するなど、小沢氏と対立し自民党からは叩かれまくるばかりだった菅政権に比べると、もう少し落ち着いて仕事を進めることができると思います。
あまりにも喧嘩腰の人事を組んでも結局物事は前に進みませんが今回の人事はそれなりに評価できると感じています。

大前研一氏と言うのはこんな程度でしか考えられないと言うのなら、ここの経営コンサルタントに任せたらろくなことにならないという証明になる。もっとも大前研一氏のコンサルの良い評判を聞いたことがないが。

参議院議員の輿石氏を幹事長に据えたのは、解散総選挙はやらないという意思表示であるというのは既に識者の統一意見になっている。それは参議院議員が衆議院議員の選挙対策が出来るわけがないということにつきる。それだけでなく輿石氏というのは日教組の親玉といわれる人物で文部副大臣に日教組の闘士を送り込んでいることからも評価出来るなど口が裂けても言えまい。
そして、「政調会長代行に自民党と対話ができる仙谷氏を任命」と評価するのもへえそうですかとだれでも思うだろう。国民から見れば菅政権そのままだった仙谷氏の起用は、菅政権の政策を引き継ぐと民主党内に宣言したと言うことではないか。
次に大前氏はまたまた経営コンサルタントとは思えない発言をしている。

また野田新首相自身について財務省の操り人形などと揶揄されているようですが、財政改革が必須である今の日本経済の状態を考えれば、適任と言えなくもありません。

デフレの中での増税がどんなことになるのか大前氏が知らないわけではあるまい。そして増税の前に景気対策というのが常套手段であり、増税によって財政改革を成功した例はない。そして、次に指摘していない閣僚人事で安住淳財務大臣を起用するというのは、財務大臣は財政政策を何も知らない人物が良いと言うことであって、決して国民のためではない。
財務副大臣に増税派の五十嵐文彦氏。しかも後ろに党税制調査会の会長に藤井裕久氏を起用。(野田政権 さっそく消費増税シフト・しんぶん赤旗
大前氏は情報不足から

ただし時間不足の組閣だったため、事前の『身体検査』は十分とは言えないでしょう。おそらく閣僚のなかから、何人かは脱落すると思います。現時点で最も有力なのは、防衛相に就任した一川氏です

と言う風にノーテンキな事を言っている。
指摘している一川防衛相と指摘していない山岡賢次国家公安委員長、消費者・拉致担当大臣。
一川防衛相は元々農林族であるがこの一川防衛相と、今でもマルチ商法と献金問題の係わり合いを新聞で指摘されている山岡賢次国家公安委員長、消費者・拉致担当大臣。
ともに小沢グループに属して問答無用で小沢氏から押し込まれた人選。
大前研一の指摘する「身体検査」以前の問題である。
山岡賢次拉致担当大臣としては拉致問題に関して全く無関心で、以前拉致に関するアンケートにも答えなかった人物としても有名である。

誰がこんな人物を重要閣僚の防衛相や国家公安委員長、消費者・拉致担当大臣にしたのかと言えば野田総理である。

次の段では、大前研一氏がいつの段階でこの記事を書いているのか不思議な展開である。
▼野田新首相に求められるリーダーとしての能力とは?
ここでは、
こんな記述がある。
「野田新首相の1つの問題としては、『戦争責任』問題があります。私は個人的に野田新首相にはこの件についてアドバイスをしていますが、ちょっとでも誤った発言をすれば、日中・日韓の関係性は乱れてしまいますから、日本のリーダーとして慎重な姿勢を見せる必要があると思います。
中略
例えば野田新首相の場合で言えば、『戦争責任』について重要な発言をポロッと言ってしまう前に、『本当に自分の考えで良いのか?』をチェックできるかどうか、それが重要だと思います。
 極端な言い方をすれば、中国に友人がいて
 『私は中国に対して、こういうことを述べたいのだが、どうだろうか?』
 と事前にチェックできれば良いのです

ここまで来ると大前研一氏というのはどう言う神経なのかと言うことと、情報不足という点でコンサルタントとしては大失格であろう。
なぜなら、野田総理は既に「靖国神社に参拝しない」と広言し、かっての自分主張を一切封印してしまった人物である。
従って、大前氏の「右派懸念」というのは取り越し苦労である。
そして歴史認識という点からすれば、大前研一氏と言うのはリベラルな米国人と全く同じであって、日米開戦は民主主義国米国が独裁国家日本を潰したという米国が正しい論に組することがわかる。
しかも、国家の基本政策を中国人(スパイ・外交官)などに事前チェックさせろとは、菅前総理が韓国に「日韓併合謝罪文書」の内容を韓国に問い合わせたのと同じ感覚である。

そして、野田総理が本来大批判され、しかも信用出来ない人物であるという評価は「自らの主義主張をあっさりと捨ててしまう人物」と言うことである。

穿った見方をすれば、そんなことも理解出来ない大前研一氏というより、野田政権に何やらすりよって旨い密が吸いたいと波風を送っている卑しい大前氏という見方さえ出で来る。

民主党・野田政権増税路線まっしぐらで日本崩壊

昨日読み残したところがないかと雑誌「正論10月号」のページをめくってみた。
しかし、ほぼ半月前に書かれたであろう事柄が、何か霞んで見えたというか遠い昔のことが書かれているのかと思えた。要は時間の流れというものが恐ろしく早いと言うことである。
但し、野田総理の就任前において、この総理就任を予測したかのように野田総理の言質を書いていたのは先見の明がある。
「寸鉄一閃・東谷暁」==野田佳彦氏の「政権構想」は日本の危機を無視する愚論==
という部分では、文藝春秋9月号の野田佳彦総理の「わが政権構想」を読んで批判している。東谷暁氏の意見というのはあまり好きになれないことが多いのだが、これはなるほどと言うことがある。
東谷氏は「まずすべきことは菅政治の一掃であり、まともな復興策を打ち出すことであり、そしてそれに必要な経済・財政政策を組み立てることではないか。ところが野田氏には、まず財務省が文句をいわないような経済・財政政策を決めることが最大の課題なのだ。こんな人物の政権をつくる余裕が、いまの日本にあるとは思えない。

この東谷氏の予測通り、今や財務省案が示されて増税議論ばかりが先行している。
そしてなんと==「事業仕分けは財源捻出のためではない」蓮舫行政行政刷新担当相==(産経新聞)という。
それでは、民主党発足当時の事業仕分けは何なのか、「財源捻出」のためだったろう。
バカの一つ覚えのような---「次の世代に負担を先送りするのではなく、私たちの世代で負担するのが望ましい」
事業仕分けは財源を捻出するのが目的ではない。国民から見て理解が得られないお金の使い方を改めるのが目的だ
‥というのは、事業仕分けで凍結されたはずの財務省主導の国家公務員宿舎が着工され、全く意味をなさない。
要するに、問答無用で親分が言うとおり増税路線に奔る。
中国へ行って歴史問題を考えなければと直ぐに洗脳され、実体験からしか学ばない、考えない、蓮舫行政行政刷新担当相ならではである。
高橋洋一の民主党ウォッチ・タバコ増税巡る暗闘 背景は財務省の天下り確保」を読むと、「小宮山洋子・厚労相が就任早々2011年9月5日の記者会見で、『タバコ1箱700円に』とたばこ税増税をぶち上げた。」の内面がよくわかる。
たばこ増税は、日本財団の笹川陽平会長が諸外国並みに一箱1,000円という話しをぶち上げたことがあった。しかし、喫煙者が多い国会議員の反対があってほとんど注目されなかったことがあった。高橋洋一氏は「タバコ問題の本質は何かというと、日本たばこ産業株式会社(JT)の株を売却するかどうかだ。」と書いて、JTという財務省の天下り先がなくなることを恐れているという。JT株を全部売り払えば1.7兆円と言うから復興増税の前になぜやらないのか財務省の思惑というものである。
それで小宮山発言で即刻官邸と財務省がたばこ増税を小宮山個人の発言と火消しに躍起だったのは、野田政権が財務省そのままであることを如実に示したものである。

今の野田政権の目的は、東谷氏が看破しているとおり復興といいながら単なる「増税」でしかない。よく見てみれば、復興増税と言いながら復興プランというものはほとんど知らせれていない。先行しているのは復興ではなく、増税である。しかも無駄遣いや高校無償化その他などのバラ捲きを継続しているのに「次の世代に負担を先送りするのではなく、私たちの世代で負担するのが望ましい(蓮舫行政行政刷新担当相)」とはどう言う了見か。
かって消費税を増税して大不況の二段底を招いた橋本内閣を野田氏は批判していたはず。
この橋本龍太郎氏もバブルをハードランディングさせて失敗したのに財務省の口車に乗り続け、消費税増税でも失敗して「財務省に乗せられた」と反省の弁だったそうだが、今や失敗が許されない時期である。

ここで野田政権を一言で言ってみよう。
「嘘つき増税小沢傀儡??内閣」と言うのが真実にならないように祈りたいものである。

一方、菅前総理が日本の復興をわざと遅らそうというかのように何回も逆噴射して、日本を危機に陥らせていたというのは誰もが知るとおり。
それで野田総理になって何か変わるのかと言えば前出のようにいっそう停滞したままである。
自民党時代の普通の常識から言えば、こういう日本の危機では「仕事内閣」と呼ばれて適材適所の大臣を選んで急速に行動を起こしたはずである。
ところが野田総理の組閣というのは民主党内部の均衡内閣で、日本のためではなく民主党のための内閣である。
特に、山岡賢次国家公安委員会委員長と一川保夫防衛大臣は小沢側から入閣を求められた人選であると言う。こんなマルチ商法に絡んだ人物や防衛問題に始めから問題発言を繰り返す人物は、自民党時代ならマスコミのたたかれて即刻辞任。
こんな人物でさえ断れなかった野田政権というのが小沢傀儡???でなくて何であろうというものである。

内閣不信任決議による「言論リトマス紙」で読み解く

先週末の歴史に残る内閣不信任決議案採決後の妙な出来事に関して、今見てみると又新たな「言論リトマス紙」と言うものが見えてきた。
今まで保守派とか正当な言論陣とか宣伝しながら、実は隠れリベラリスト、反日人士と言うのを探し出すというのは中々難しいものであった。その理由は、有名な東大教授など権威のありそうな人達だったり、有名評論家、脚本家、超有名マスコミ関係者など市井の小生など及びもつかない人達の言論であったからである。
そういう人達というのは、選ばれたエリートとして戦前の陸大、海大出の軍人さんよろしく自分たちの意見が正しい、正論であり日本を正しく導く標(しるべ)であると標榜している。
しかし、それが本当なのかというのはバブル経済を崩壊させ、その後のデフレも修復できない。女性は家を出で働け、子どもは保育園に預けさせ、子どもは社会で育てると宣(のたま)うお偉い女史、大学教授。ところがそんなことを言うお偉い先生は、未婚で子育てしていなかったり、子育てはしっかり自分の母親に任せてお受験をさせていたりと、実際は言動が伴わないことなど当たり前である。
こんなことから見ても種々の言論陣の本当の姿を見極め、少なくとも我々庶民としては彼らの「嘘言論」に惑わされないことが必要であろう。
過去のエントリーの「リトマス紙」は、安倍元総理の辞任に対してどのような言論を行ったのかと言うことだった。
次の「リトマス紙」は、先の東日本大震災に「がんばろう日本」「頑張ろう日本」と言わない人達と言うことも述べた。
そして今回のリトマス紙は、「菅総理の退陣を押しとどめようとした人達」。
正確には「震災復興のために首相を代えてはならない」「内閣不信任決議の政争より復興を」という言論、マスコミ報道である。
加えて「大連立」。

この部分は、「森田実の言わねばならぬ【448】」で明らかにされている。
(森田実の時代を斬る
)

こういう観点から見ると、朝日、毎日、読売の言論姿勢というのは非常に問題だとよく分かる。
毎日新聞の社説では
内閣不信任案 混乱させればいいのか(5月31日)
不信任決議案提出 やはり大義は見えない(6月2日)
菅首相退陣の意向 もう混乱は許されない(6月3日)

朝日新聞社説では
内閣不信任案―その前にやる事がある(5月31日)
社会保障改革―首相は使命を果たせ(6月1日)
不信任案提出―無責任にもほどがある(6月2日)
菅首相辞意表明―不毛な政争に区切りを(6月3日)

読売新聞では
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる(6月2日付・読売社説)
首相退陣時期 政治不信の根源を早期に断て(6月4日付・読売社説)

こんな具合である。


ここで6月5日の読売新聞記事の「地球を読む」で北岡伸一東大教授がいつも通り妙なことを言っている。正確には、妙なこととと言うより新聞報道は北岡先生の主張通りの報道の線になっているから益々不思議なものである。
この北岡先生は、国連大使などを歴任して自民党政権時代も政府に食い込んだ中々世渡りの上手な人物である。しかし、第一の「リトマス紙」で東大の典型的な戦後民主主義者であることが分かっているし、日韓歴史問題では歴史という事実を無視して単に政治的な迎合に終始するというその馬脚を現している。
この北岡先生の言論を信ずるというのは問題であるというのは言うまでもなく、内閣不信任案に関しても、後継者(ポスト菅)が決まっていないのに内閣不信任案を提出するのは、けしからぬということを「ドイツ基本法」を例に出して批判している。
他国の憲法を持ち出して批判してもどうにもならぬというのは当たり前のことで、実はこの記事の本筋は、「中選挙区制」に戻せと言うのだから書きたくなかった論説というものだろう。

また別の記事で「【佐藤優の地球を斬る】政治家は国民の前で懺悔せよ」


これは事実上「イザ」でしか読めない記事。
ここでこんなことが冒頭に書いてある。

日本国家が危機的状況にある中で、野党は倒閣ではなく、復興計画の対案を出すことによって、与党と健全な交渉を行うべきだ。とにかく菅直人首相を引きずり降ろそうとするという手法は幼稚で無責任だ。

ちなみに自民党は「復興計画の対案」をいくつも出していたようだがほとんど報道されていない。
佐藤優氏というのは、時に卓見を述べることもあるのだが、往々にして妙な言論が多い。以前のエントリーで、「ロシアに魂を捕られた人物」として論評している通り、あまり信用していない。そして、今度の「リトマス紙」で見る限りその見解というものに間違いなかった気がしてならない。

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