新聞社説・正論・主張を読み解く

菅総理擁護に傾く毎日社説氏の倒錯論理


菅総理の退陣と言うことに関しては、今や右派から左翼まで一致して早く止めて欲しいという意見が充満している。
4月13日の文化放送では、コメンテーターの二木啓孝氏が大震災の復興には菅総理の退陣が望ましい旨を述べた。それは、自民党との大連立には、菅総理の退陣という条件が入っているから退陣すれば一気に大連立が進むという観測からである。
そして、菅総理の拙いところとして、「全てを自分でやりたがる」ということを指摘していた。
ところが、菅総理にはその全てをやる能力がないと言うことは明らかなのだが、それでも他人任せにせず行おうとする。別の言い方をすれば他の有用な人間を使って事をなすことが出来ない。簡単にいえば「無能なのに行動する」ということである。
そして全てを行おうとする余り、参与や補佐官を沢山作って現場を信用しない。
原発事故でも「東芝、日立などのメーカー」→「東京電力」→「原子力安全・保安院」→「原子力安全委員会」→「官邸」という具合に風通しが悪い。
ところが、毎日新聞2011/04/14の社説では妙な菅総理擁護論を展開している。
「社説:菅首相への批判 ただ「辞めろ」は無責任だ」
毎日新聞は、以前から「記者の目:復興財源に浮上する子ども手当=大貫智子・毎日新聞 2011年4月7日」と子ども手当廃止案に反対な記者がいて物議を醸している。

特に「私自身、仕事との両立が困難に思われて子どもを持つかどうか悩んでいただけに、『お金を渡せば産めるだろう』という発想は短絡的に過ぎると感じていた。」という風に子どもを作ろうと思えば簡単に作れると思っている程度の認識の人物。
それで無視していたのだが、この人達というのはやはりどうも我々とは違う人種らしいと思ったのは14日の社説である。
現状認識では
○この非常時に退陣要求が出ること自体、菅首相の責任というべきだろう。
○ねじれ国会の下、首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。
○首相を支える民主党執行部も今度は与党の国民新党への気兼ねなのか、この時期およそ優先度は低いと思われる郵政改革法案を審議する特別委員会を12日設置した。
○既に指摘したように何より首相には「最終責任は自分が取る」という迫力が欠けている。
○首相も与野党議員も「党利党略」「個利個略」を捨て、総力体制を築くべきだと再度指摘したい。


擁護論
●だからといって今、首相退陣を求める意見にも到底、賛同はできない。
●こんな体制にすれば原発対応も復興も進むという具体的な案もないまま、ただ「辞めろ」というのは無責任というものだ。
●首相が交代すれば、国民のみならず、国際社会も「いよいよ日本は政治の統治能力を失った」と不安を募らすのではなかろうか。


ここで現状認識では、「民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT・座長川端達夫氏)の第一回会合」がこの大震災の時をかいくぐって行われていると言うことである。
従って、毎日社説氏のいう「党利党略」「個利個略」は民主党の方から行われていて、到底大震災に対する大連立などに対するものでは無い。それどころか、社説氏が主張する問答無用の大連立を行ったのなら、密かに「人権擁護法案」やら「夫婦別姓」問題やらを片付けようという共産主義者の思惑が見え隠れする。
まさかそれを狙っての社説氏の主張なのかと言うのも、大貫智子政治部記者の言い分からしてあり得ない事では無い。
そして、今の共通認識は菅総理自身が大震災の復興に対するブレーキになっているというのは明らかである。それならばその震災復興のブレーキとなっている障害を取り除こうというのが本筋であるはずだ。
ところが社説氏の擁護論は筋が通らない矛盾を抱えている。
だから「首相退陣を求める意見にも到底、賛同はできない。」という論理は「こんな体制にすれば原発対応も復興も進むという具体的な案もない」から退陣反対と書いている。
ところが、現状認識では「首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。」と矛盾する。


そして、菅総理が「復興構想会議」という屋上屋根を重ねる様な組織を作り、議長に五百旗頭真防衛大学校長を据えたのは既出のことである。
ところが、この五百旗頭議長の言い分曰わく「復興税」である。
そんなことなどは、五百旗頭議長でなくとも簡単に考えられる。それを増税でなくしてどの様に復興させるかというのが「復興構想会議」のはずなのである。
しかし、共産主義者で国家感がない人物にそれを求めても「木に縁(よ)りて魚求む」のたとえにしかならない。
だからこの五百旗頭氏と言うのは「拉致問題」に冷淡どころが
「拉致なんて小さな問題にこだわるのは、日本外交として恥ずかしいよ。こっちははるかに多い◯百万人も強制連行しているのに」(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記・より)
という様にどう考えても愛国者ではない人物。
こういう国家間がない人物が日本と言う国を作る「復興構想会議」の議長というのだから、菅総理というのが如何に国民からずれて有害なのかが良く分かるものである。



読売新聞正月の連載「日本の改革」第1部識者に聞く5

「消費税増税しかない」というお題目に戦前の参謀よろしく戦略がない憂鬱


読売新聞正月の連載「日本の改革」。
第1部識者に聞く5‥‥伊藤隆敏先生 表題は「消費税増税しかない」
冒頭の書き出しは
「日本経済の低迷は、中長期的には少子高齢化による人口減が大きな要因だ。働きながら子育てができ、安心して子どもが産めるような環境にしていく国の努力が足りなかった。」
こんな書き出しは、何度もお経のように聞かされたお題目だが、それが本当にそうなのかと言うことはあまり聞いたことがない。
要するに、そういう要素もあると言うことであるかもしれないが、そうであるという検証はされていないのがそのお題目というものではないか。
「中長期的には少子高齢化による人口減」は将来的にはそうかも知れないが、少なくとも大正時代に生まれた人達が高齢化していたバブル時代は、今のベビーブーマーの高齢者が「湯水のごとく」金を使っていたはずではなかったか。
少子化だから、子どもが少ないから「金を使わない」、「消費が伸びない」という一つの固定観念というのも教科書的に判を押したようなもの。

こんな言いぐさは東大教授でなくともという井戸端会議で充分である。
「働きながら子育てができ、安心して子どもが産める」という話も、実は「卵か先か鶏が先か」というくだらない議論である。
以前、結婚しない女性がその理由として言っていたことは「結婚しても働らける環境がないから結婚できない」と主張していたのだが、所詮相手が見つからないからであった。
そして、結婚した女性は「働きながら子育てができ、安心して子どもが産めるような環境」が出来たら子どもを産むと言う例は少なくとも周辺ではあまり聞いたことがない。
こんな風に見て行くと、冒頭のお題目以外に原因があると誰でも気づく。
そして、この高名な大学教授でなくとも井戸端会議では、「金詰まり、金がない」という議論に行き着くはずなのである。
そこで、伊藤隆敏先生は「デフレを克服できないことも大きい。」と続けるのだが、それは話が逆さまである。日本経済の低迷は「デフレを克服できない」ことではないか。
そして「日本銀行の金融政策の誤りが最大の原因」と述べるものの、そんなことは誰だって分かっている。
その誤りというものが、またまた「鸚鵡・米国流・経済学者」のようないわゆる金融緩和のやり方が間違っているという論点になる。
「過去の手法にとらわれない金融緩和や、物価上昇率に目標を設けて‥‥」という例の「インフレターゲット」論だが、誰もそんな妙なインフレなど望んでいない。
そもそも低金利時代により金融緩和をしたから景気が良くなるという「過去の手法」どころか教科書はない。
実態は、日本は「ゼロ金利政策」、そして限りなく「ゼロ金利政策」でデフレから抜け出せないと言うのが実態ではないのか。
その日本の「ゼロ金利政策」をまねした米国は、正に日本と同じようなデフレに陥りつつある。それどころか、低金利にした世界中がデフレに陥りつつあると言うのが実態ではないか。
そういう中で、手持ちの資金がないのに「物価が上がっていく」というのは、デフレ経済の中で最悪の状態である。
こんな一見出口のない議論を堂々巡りに展開していると考えると、昨今散々読みふけった日清日露戦争から大戦前夜の歴史に酷似しているように見える。
それは何かと言えば「消費税増税しかない」と主張するものの、その結果や影響を予測し多方面に検討するという概念がない。
それと、陸大、海大で学んだことを「バイブル」として、間違っていても何度も間違いを繰り替えす。戦闘で米英軍は一回は引っかかっても、二回目はダメなのに何回も同じ轍を繰り返す。そして失敗すると「おかしい」敵が間違っていると参謀殿は主張する!!
ついでに言えば、失敗しても参謀は責任は問われないと言うことである。
そもそも「ゼロ金利政策」という緩和策もその結果と影響について充分に検討はされたという話は聞かない。
しかも、「ゼロ金利政策」によってデフレになったのに、又デフレになったから「包括緩和」と同じ轍を踏む。
そして、最後にはこの伊藤隆敏先生、EU型のブランド志向と言うべき「医療サービス」のアジア・ブランド化や子育ての「保育所待機児童の問題」などを上げている。
画餅を幾ら書いても食えないのは当たり前である。
又、「保育所待機児童の問題」と言うのも東京などの一極集中の場所は兎も角、通常はパート主婦のための保育所問題だったりする。
そうして、突き詰めて行くと「ない袖は振れぬ」と言うところまで来る。
消費社会の日本において、高度成長期は金利利回りも高く税収が多くて、EU型の社会保障も楽々やれたのが異常だった。
その高度成長が終わり、バブル経済と言われる好景気を「やっかみ」から潰して低成長、デフレになり、そのデフレの原因も「責任を問われるから」何も追及しないまま来たのが現在である。
低所得者への負担軽減も、国民がみんな低所得者になってしまえばそれこそ社会保障を諦めるしかない。
消費社会でないEUがその社会保障を維持するために、消費税を上げるだけでなく軍事産業という「消費」という部分と関係ないところで収益を図っていることを見れば、社会保障というものには限界があるというものではないか。

「日本の改革」の第一歩は、北岡先生などに退陣してもらうこと

読売新聞正月の連載「日本の改革」。
第1部識者に聞く4‥‥北岡伸一氏
またいやーな顔を見ることになったのだが、この北岡東大教授は読売新聞のお気に入りらしく良く登場するのである。ところが、この北岡先生の愛読紙がなんと朝日新聞のようで読売新聞に朝日新聞記事を取り上げて一筆書くと言うような離れ業を演じる。
この北岡先生は、「西尾幹二のブログ論壇」でも取り上げられている通りリベラル人士である。「こちらが一歩引けば、相手も譲歩する」という極めて日本人的な感覚で外交も行い、露天商との商売取引でさえまともに出来そうもない。
こういう人物に政治や外交を語っていただくと、批判に対しては逆ギレして収拾がつかなくなるのではないかという危惧さえ抱く。
あの元安倍総理が退陣したとき、自民党政権に食い込んでいたにもかかわらず、この北岡先生は驚くほど厳しく安倍総理を批難しておられた。
しかし、民主党政権になってから民主党政権に対する厳しい「ご意見」というのはあまり目にしたことがない。

それで2011/01/06の「税制、安保、開国が急務」という題にたいして何を述べているかというとたいして新しさはない。
国家安全保障会議(NSC)に言及しているものの、安倍内閣時代のものでリベラルの福田政権になってから廃案になっている。その日本版NSC、これの代表・議長に北岡氏がまさか収まろうと思っているのではないかという疑惑でさえ思えてしまうのが北岡先生でもある。
元々、軍事音痴、歴史音痴の上、憲法前文を信条とするような北岡氏に勤まるかどうかは定かではないが、リベラルの民主党政権としては無意味なNSCとして適任かも知れない。
ここで実は北岡先生は題として出ている「税制、安保、開国が急務」という表向き誰でもそうだと思っていことを述べているわけではない。
「民主党と自民党が連立、または提携すべきだ。」
「意見の極めて違う政党と数あわせで組むのは国民への背信行為で民主党は自民党か公明党と組むのが筋だ。」
‥‥と言うような大連立を構想している。
「2大政党は割合、意見が似てくるもので、実際そうなっているが……略」と言うのがその理由らしい。
この北岡先生というのは、国の安全保障にはNSC創設を主張しながら無頓着な人物だから、「意見が似てくる」と思うのかも知れないが、安全保障では大きな違いがあるだろう。
ここが米国などの二大政党制の大きな違いで、世界の政治家はどんなにリベラルでも愛国者だが、民主党は「愛国者」の集まりではないことである。
ここで国民新党や社民党という既に現実路線から離れて夢想するような政党、通称カルト政党と言うらしいが、こういう政党と組むというのは民主党の自殺行為であることなど分かりきったことである。
それで民主党と自民党、公明党が似ているのかというと、自民党のリベラルな人達というのは、民主党と同じかもしれない。そして、公明党という宗教政党は諸外国ではカルト政党と呼ぶようで、リベラルであることに間違いはない。
しかし、こういうリベラル路線というものにたいして現在は国民の支持がない。
現に公明党が選挙区では当選議員を得られていない。
そしてリベラル路線、言い換えれば大きな政府、バラマキ福祉の国民負担の大きい政府というものにそろそろ国民は嫌気をなしている。
その国民負担というものは、無意味な高速道路無料化や子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別保証などを実施するために、扶養者控除など減らして事実上増税になる。
その道筋が消費税の増税と言うことになる。
そして、日本は、ゼロ金利政策、低金利政策というものが導入されて10年以上になる。諸外国では、こんな低金利政策を続けていたら暴動になるというのだが日本人は大人しいものであるといわれる。
この限りなくゼロ金利政策で、経済が良くなったという話は聞かないし、又ゼロ金利政策によって景気が良くなるという「予測」もされているとは見えない。
常に行き当たりばったりであると言うのが現在の日本の政策ではないか。
この北岡氏は、マスコミや経済界などが消費税増税を叫んで「財政赤字解消」を叫んでいるのに同調してる。ところが消費税増税によってどういう経済的な影響があるのかと言うことは、北岡氏を含めて誰も口をつぐんで言う人はいない。
これもやってみなければ分からないと言うことなのか。それで先を見る日本企業は日本での消費を諦めて海外へ、消費地に近い海外工場建設ということになる。
福祉も、スウェーデン型福祉を吹聴する向きもある。ところが、所詮福祉のためのスウェーデン型ではなく、増税のためのスウェーデン型であることなどは分かりきったことである。
なぜなら、スウェーデンの福祉は社民党の福島瑞穂党首流に言わせれば「死の商人」によって自国の福祉をまかなっていることになる。
それで、近年武器三原則解除という良い話が現実味を帯びてくるという妙な雲行きなのである。
ところで、北岡氏は例の読売新聞社主のナベツネ氏よろしく「大連立」を夢想して、「大連立は大政翼賛会になるという批判はあるが、これは間違いだ。‥‥中略‥‥かつ、言論弾圧とセットだった。今は連立でも政党は残るし、言論弾圧もない。」
と言う。
今「言論弾圧もない」と言い切ってしまうのは、今の民主党と自民党の大連立に限り極めて危うい状況である。
なぜなら、あの人権擁護法やら、人権委員会やらの法案が出されれば、自民党のリベラル議員は賛成だから反対論を封印して簡単に可決されるだろう。
その他、3悪と呼ばれる夫婦選択的別姓制や外国人参政権すら成立はかなり有効だろう。
このように大連立は大きな「国民にとって危ない橋」を含んでいる。
それだけではない、その大連立は国民にとっての背信行為であることである。
なぜなら、誰も大連立を前提に選挙で投票していないからである。
そして最後に北岡先生は、中選挙区を主張している。
もういい加減にしてくれと言うのがこちらの言い分だろう。

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公称1,000万部の読売新聞、世論誘導出来ず惨敗88.4%対7.8%


尖閣漁船衝突ビデオYouTube流出から新聞各社の論調が大きく変わってきている。
その中で読売新聞は6日では社説の他に編集手帳で
「犯罪行為を裏づける証拠映像をお蔵に納め、国民の目に触れないようにする。逮捕・送検した中国人船長を処分保留のまま釈放する。日本政府による事実上の『証拠隠滅』『犯人隠避』を疑われても仕方がない(11/6)」
それが7日から論調がトーンダウンして、前述の様に「尖閣衝突ビデオ」問題から国民の目をそらす工作に入っていた様に見受けられる。
2010/11/09朝の日本テレビ系『スッキリ!!』で奇っ怪なことがあった。」と以前エントリーで述べたが、翌日の10日の「スッキリ!!」では「尖閣衝突ビデオ」問題にはほとんど触れなかった。
この国民の関心事の「尖閣衝突ビデオ問題」が出なかったのは、日本テレビだけである。
これは、読売新聞の社主がかって1,000万部の力を持って世論形成をすると言っていた「世論誘導」だと思われるものである。
事実、その後の読売新聞(全国版)では、「尖閣漁船衝突ビデオ流出」に関して「朝日新聞」論調と同じ立場を取っており、国民の知る権利を無視する態度というマスコミとしての自殺行為を演じている。
朝日新聞は、「中国国営放送新華社・日本支社」と言われたほど中国ベッタリで、文化大革命の時「四人組」の言うとおりの文革礼賛を繰り返していたことは周知の通り。


いずれにせよ、読売新聞では「尖閣漁船衝突ビデオ流出」に関して、「ビデオを全面公開せよ」とは中々言わなかった。11日になって精々安全弁程度の言い回しである。
11日付編集手帳では珍しく
「領海を侵したばかりか人命にもかかわりかねない危険きわまる振る舞いをした悪質なほうは、お咎(とが)めもなく処分保留で釈放しておきながら、もう片方だけを重く処罰することはできないだろう。」とここにだけ正論を述べている。
この「ビデオを全面公開せよ」等のとは産経、毎日、日経、共同通信その他共産党までも主張している。
ところが、今度は読売新聞の態度は、またもや朝日新聞論調に戻り「国家公務員法の守秘義務違反にあたる逮捕すべき」論調になる。
これは、編集手帳氏の論とは180度違う。
そう言う読売新聞の世論誘導は本当に効いたのかという結果が2010/11/13出でしまっている。
結論から言えば、「1,000万部の力を持って世論形成をする」と言うことはできなかった。
それは、「共同通信社が12、13日に全国の1千人に実施した電話意識調査で、88.4%が尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像を政府が『公開すべきだ』と答えた。『公開の必要はない』としたのは7.8%で『分からない・無回答』は3.8%だった。」
「事件の映像が国家の秘密に当たるかどうかでは、81.1%が『秘密には当たらない』とし、『秘密に当たる』としたのは13.2%だった。『分からない・無回答』は5.7%だった。」

こんな風に、国民の目から尖閣漁船衝突問題を隠そうとした読売論調は完全に崩れただけでなく、読売新聞という新聞社自体の「言論の自由」に関する疑義が生じてしまった。
その疑義というのは、民主主義国家としての基本である「国民の知る権利」を守るということである。一方、朝日新聞的な論調とは、政府に都合が悪ければ「情報は隠してい良い」ということである。
実は「中国国営通信の新華社と日本テレビは(放送に関して)相互協力を図るための協力協定を正式に結でいる。」
要するに、読売新聞と日本テレビというのは中国問題になった途端に思考停止して何をするか分からない第2「朝日新聞」になると言う事である。
今回、そんなことが原因なのかは未確認だか、今後注意する必要があるだろう。
それにしても仙谷官房長官は、国会で「尖閣衝突ビデオの全面公開を望んでいる国民は半分もいない。」と述べていた。不思議な空気を読む人物である。


それにしても、12日の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」。
大竹まこと氏は、いつも頼りにしている毎日新聞が「尖閣衝突ビデオ」全面公開を主張しているために、大多数の国民世論に反する朝日新聞の「オピニオン」を利用せざる終えなくなった。
しかも、尖閣漁船衝突ビデオ流出問題とその流出させた海保の保安官が分かったのに拘わらず「中国」の「ちゅう」の字も出て来なかった。出て来たのは何と米国である。
大竹まこと氏は、「やっぱし」「やっぱし」を連発して、尖閣漁船衝突とは直接関係のない米国の話しで誤魔化そうとする。
文化放送というのは、「中国国営放送新華社・日本支社」ラジオ版でも目差しているのでもあるまい。
いっそのこと、読売傘下にでも入る??



尖閣漁船衝突ビデオ流出・左翼バネが働いた読売新聞の世論誘導の卑怯


「尖閣漁船衝突ビデオ」が公開された翌日6日読売新聞朝刊は、一面トップでその衝突映像のキャプチャー写真を掲載した。
社説でも「一般公開避けた政府の責任だ」と題して「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。」と論じた。
ところが、7日になると一瞬にしてトーンダウンする。


それどころか7日の社説は「日中世論調査 不信乗り越え『互恵』を築け」と一転して中国擁護論と思(おぼ)しき、朝日新聞の社説と見間違えるようなもの。
この中で、朝日新聞的に国民を洗脳仕様としている部分は、
「日中関係は、小泉元首相の靖国神社参拝問題で悪化したものの、その後、緩やかに好転していた。それが尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、反日デモの高まりで、一気に冷え込んだ格好だ。」と嘯(うそぶ)いている。
なぜなら、以前から反日デモの酷さは日本では散々報道されていたし、あの中国でのサッカー試合で、どんなに日本人サポーターに嫌な思いをさせたかどころではなく、サッカー場から出られなかったではないか。
北京オリンピックでも正常とは思えなかったし、上海万博では盗作問題もあったではないか。特に聖火リレーでは、長野市に中国国旗が並び、日本人が蹴られても警察は保護せず治外法権状態にあったのは真に日本人は震撼としたはずだ。
常に問題を起こすのは中国側で、何兆円も中国に税金をつぎ込みながら知らぬ振りというのは国民として馬鹿にされているとしか思えない。
そう言う感覚で考えると‥‥
「まずは、お互いの首脳同士が冷静にじっくり話し合える環境を整えるため、両政府が外交努力を重ねることが肝要である。」‥‥というようなことは、読売新聞は中国に対して言っているのではなく、日本国民に対して「冷静に」、「穏便に」と事なかれ主義を貫くようにガス抜きを目差している。
こういう朝日新聞の社説と見間違える社説が出るのと同時に、尖閣漁船衝突ビデオ流出問題は、政府の犯人捜しに重点を移すと共に、桐生市の小学校の苛め自殺問題にすり替える。
そして、6日東京で4,500人の尖閣漁船衝突ビデオ流出に対するデモがあったのに関わらず、読売新聞の全国版では一切報道されていない。
やたらと詳しく報道されているのは、相変わらず苛め自殺で学校の校長などを追及している記事ばかり。
そうして、2010/11/09の社説は「ビデオ流出告発 危機感をもって真相の解明を」と5日の社説とは大きくトーンダウンした。
これでは、民主党の御用新聞並である。
一方、毎日新聞2010/11/09の社説は「社説:尖閣ビデオ 非公開の理由は薄れた」5日の「尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う」とは大きく違って
「衝突時のビデオはそもそも、国家機密として『守るべき情報ではない』(渡辺喜美みんなの党代表)との指摘もある。そうではないと言うのなら、政府はその理由を説得力をもって説明すべきだ。」という正論を述べている。
実際、毎日新聞は7日以降大きく舵を切っている。
実は、2010/11/09朝の日本テレビ系「スッキリ!!」で奇っ怪なことがあった。
それは、YouTubeに流出した尖閣漁船衝突ビデオの世界からの反応というコーナー。
この映像の内の三分の二は、石垣島海保に捜査員が入ったとかの関係ない映像で、最後に出て出来た「世界の反応」は何と、中国、韓国、ロシアである。
日本領土を占拠している韓国、ロシアと当事者である中国で何で世界の反応か!!
想像すれば、映像の三分の二は差し替えられたというのが間違いないだろう。
そうでなければ「世界の反応」ではなく、領土問題の関わる「中国、韓国、ロシア」の反応でなくてはならないし、そんなことは視聴者は期待もしていない。


いずれにせよ、読売新聞とその傘下にある日テレは尖閣漁船衝突ビデオ流出で高まった国防や国民意識を中和させて、親中国へ持って行くという世論形成を目差しているとしか思えない。
それで、そんな世論形勢で国が守れるのかということなどは、一切新聞でも書いていないし主張もしていないところに読売新聞のナベツネ的策術が散逸する。
ナベツネが豪語して、読売新聞の1,000万部を持って世論形勢する誘導するとほざいても、国民はそんなにバカではないと思い知るべきだ。



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