民主党政権綴り

何か最近凄いことになっている日本の事情

最近の新聞、テレビは何か面白くないと感ずることがある。
なぜ面白くないのかというと、やっていることは10年一日のごとく全く意味の無いことが多い。
それどころか知りたい情報すら配信されないし、新聞ではフィルターを通ったどうでも良いことばかりが書かれている。
そしてその情報分析は為されているかと言えばほとんどない。多少あってもこれまた味の薄いコーヒーのごとくつかみ所がない。
このテレビ、新聞の論調というのは外に危機が迫っているのに、室内で笑い話を聞かせて何も危機が迫っていることを伝えようとしない様なものである。
別の言い方をすれば国民に知りたい情報を伝えない愚民化政策と言って良いかも知れない。
但しその愚民化政策は、多分小生がブログを始める少し前ぐらいならかなり有効だったかもしれない。
しかし、小生などが情報発信できるように情報の独占は報道機関、政府だけのものでは無くなった。
従って、テレビ、新聞で報道されないフィルターに掛かってしまった事柄はネットで知らされるようになった。
特に、昨年から強力に始まった誰も聞いた事も無いのに突然ヒットチャートに登場するK-POP。名前も聞いた事も無いのにファンが空港で大歓迎する光景がテレビ、スポーツ紙に掲載。
この韓流ブームと言うものが全く作られたものであるというのがネットで検証され、暴露されたのが今年夏。
そんなことと同時に、新聞、テレビ離れが加速した。
その結果として等々新聞、テレビが都合の悪いことは報道しない。
又、日本占領下のGHQの報道管制そのままに中国、韓国絡みの不都合な事は報道されないと言うことが明らかになった。

そして極めつきは、「花王デモ」、「フジテレビデモ」がほとんど報道されないことである。
そういうことに気がついて、新聞紙面をよく見てみると例えばTPP推進派の読売新聞では、今TPPについてはほとんど書かれていない。
元々、TPPの問題点は避けて通った読売論調だからあとはしらばっくれると言うのだろうか。

そして「野田佳彦首相が19日正午の北朝鮮の金正日総書記死去を伝える特別放送を待たずに街頭演説に向かった問題(産経新聞Web)
この危機管理欠如の野田政権に対して自民党時代なら大きく書かれるところなのだが、実際に報道しているのは産経新聞のみ。
但し、読売新聞では「内閣情報調査室(内調)から『金日成主席が死去した際に特別放送の例がある』との報告」とは別に同様の情報分析が公明党から首相官邸に報告されたとあった。
この危機管理態勢の失敗は、例によって「対応は迅速だった」と釈明(藤村修官房長官) という言い逃れに終始した。
ならば報道直後に、米国やその他の関連国に電話会談をしたかと言えばそんなことはあるまい。
そして、「街頭演説に向かった」先ではとんでもないことが起きていた。
=「解散しろ! 増税反対!」 首相演説予定の新橋が騒然 逮捕者も==
この光景は、YouTubeでも流れていて既に民主党政権というのは国民の支持などはとても期待できそうもないことが如実に分かるもの。

それにしても話題になっている「新橋の蓮舫大臣の演説風景」
民主党の批判看板を持っている人を強制的に連れて行って、見えないところに隔離して警官隊で囲むというのは異常としか思えない。

これを見たら誰でも日本の国はおかしくなっていると気づくと言うものである。
言論統制国家に既になってしまっているというのが日本の実態だった。

2chて゜話題になっている
「新橋の蓮舫大臣の演説風景と逮捕者の情景」
のYouTube映像
  http://youtu.be/3X2r29iAgto
















美辞麗句して何かすっぽり抜け落ちた首相所信表明

こういう所信表明というのは何やら文章に酔ったようなものが多くてヘキヘキすることが多い。その典型例というのがいつも問題にされる憲法前文であると感ずるものでもある。
この所信表明の中で特徴的なのは増税を二回も述べていることである。

それは、「2、東日本大震災からの復旧・復興」の「復興財源」で
復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。
まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。
その上で、時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。
3、世界的な経済危機への対応
「財政再建は決して一直線に実現できるような単純な問題ではありません。政治と行政が襟を正す歳出削減の道。経済活性化と豊かな国民生活がもたらす増収の道。そうした努力を尽くすとともに、将来世代に迷惑をかけないためにさらなる国民負担をお願いする歳入改革の道。こうした三つの道を同時に展望しながら歩む、厳しい道のりです。
 経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。」

よく見ればこの二つの項目は全く一緒のことを言っている。
その「次の世代に負担を先送りすることなく」増税と言うことであるのだが、次の世代に負担を先送りするどころか就職先もなく潰れてしまえば元も子もない。
そして、「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直し」と従来通り何の具体性のない一般論。所信表明演説だから一般論で良いのかも知れないが「郵政・郵便局」を持ち出していることから実際はそうとも限らない。
端的に言えば、「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直し」はやらないと言うことだろう。この3つを徹底的にやるとすれば多分それだけで政治史には名前が残るかも知れないという難題もある。
従って、都内一等地にある無駄な公務員宿舎や凍結されていた何百億円という真っ先に公務員宿舎の建設を止めさるとか、「日本たばこ産業株式会社(JT)の株を売却」ということも具体的に盛り込むと言うことは一切無い。なぜないのかと言えば、財務省案件だからである。

「こうした三つの道」
1-(政治改革・行政改革)政治と行政が襟を正す歳出削減の道。
2-(デフレ対策)経済活性化と豊かな国民生活がもたらす増収の道。
3-(増税)そうした努力を尽くすとともに、将来世代に迷惑をかけないためにさらなる国民負担をお願いする歳入改革の道。

実は、この前段にこういう文章がついている。
主要先進国の中で最悪の水準にあります。『国家の信用』が厳しく問われる今、『雪だるま』のように、債務が債務を呼ぶ財政運営をいつまでも続けることはできません。声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのでしょうか。今を生きる政治家の責任が問われています。
これは財務省の言い分そのままの感じなのだが、この文がある故に三つの道は3-の増税しかないと言う論理である。
1-(政治改革・行政改革)や2-(デフレ対策)はどうなったのかも一般論でお茶を濁して具体性はない。
もし政治改革というのなら直ちに政治資金規正法の改正をして菅元総理、民主党からの不明朗な政治資金の横流しなどは禁止すべきだろう。
又、「国家の信用」が厳しく問われるのになぜ円高になるのか政府は誰も説明していない。
実際それを説明したら増税も出来ないと言うのは笑い話である。なぜなら、国民から増税までして国債を守るというのであればこれほど安全な日本円はないからである。
ここで「経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。」と言うのだが、バブルの時を思い起こしてみよう。
あれだけ税収が上がって赤字国債をゼロに出来た筈なのに、国債はたいして減っていないはずだ。普通の国民や民間企業ならばまず借金を減らすというのが始めに行われることで、それがバブル崩壊後のデフレの一因にもなっている。
しかし、国というのは道楽息子そのままで税収が上がればその分使ってしまう。あの箱物行政の残滓をみれば、役人に金を与えてろくなことにならないというのは明らかである。そうであるから、 復興増税、財源とはいうもののどういう使い方をしているのか疑問にところである。
「金があるから何でも言いなりで使ってしまえ!!!!」ということが聞こえてくるのはどういうことか。

この首相所信表明の要旨は、ロイターに「情報BOX:野田首相の所信表明要旨」と言うのがある。




この中で
▽閣僚辞任
 ・不適切な言動で辞任した閣僚が出たことは誠に残念。信頼を取り戻すためにも、原発事故の収束と被災者支援にまい進。
▽国家の信用
 ・政治が指導力を発揮せず、物事を先送りすることを「日本化する」と表現し、揶揄(やゆ)する海外の論調がある。国家の信用が危機にある。

と言うのが、新聞各紙に書かれている首相所信表明には一切書かれていない。
閣僚辞任の件は冒頭の陳謝でありそうなことなのだが、次の「国家の信用」というのは妙である。
そして「物事を先送りすることを『日本化する』と表現」と言うのだがあまり聞いたことがない。
物事を先送りすることを「日本化する」と言うのならどんな国にも当てはまり、こういう表現は朝日新聞特有の言い回しであることは過去を知っていればよく分かる。

かって朝日新聞が広めようとした「安倍(アベ)る」。
これは、朝日新聞が「自分に責務を自覚出来ず職務を放棄する。」表現として普及させようとしたが普及しなかった過去がある。
逆にその朝日に対して「アサヒ(朝日)る」ということが普及した。
「アサヒる」とは「朝日新聞社が記事を捏造すること。また、自国の利益より外国の利益を優先すること。転じて、マスコミや報道機関による捏造、ヤラセ行為全般にも使われている。」
こういう「~る」という表現は死語になってしまっている。
それが未だに「日本化する」というのは余程左巻きの連中の思考回路でしか無いだろう。

そしてそのロイターの要旨に抜けているのは「4、希望と誇りある日本に向けて」である。

東日本大震災と世界経済危機という『二つの危機』を克服することと併せ、将来への希望にあふれ、国民一人ひとりが誇りを持ち、『この国に生まれてよかった』と実感できるよう、この国の未来に向けた投資を進めていかなければなりません。

「この国に生まれてよかった」と言うのなら、常識的に過去の歴史観と安全保証だと思うのだがそんなことは一切書かれていない。
『失望や怒り』ではなく、『ぬくもり』ある日本を取り戻さなければ、『希望』と『誇り』は生まれません。」と言うのなら過去において日本を守った人達への敬意ではないか。
しかし、そんなことは一切書かれていない。
そこに書かれているのは、日本国籍を持たない外国人でも日本国憲法下の社会保障が受けられるということ。
そして驚くべきことは、「日本人が『希望』と『誇り』を取り戻すために、もう一つ大事なことがあります。それは、決して『内向き』に陥らず、世界に雄飛する志を抱くことです。」という日本を捨てろという話。
この辺はあの大前研一氏に似てきた感じがして、いっそのこと日本語を止めて全て英語にしろと出も言い出しそうである。
しかし、世界のどこの国にいようと自分の祖国に対する愛国心が無ければ誰にも信用されないのと同じように、日本人には日本人の愛国心を育てると言うのがやはり必要ではないか。
しかし、そんなことは一言も書かれていないと言うのが所信表明である。
冒頭「政治に求められるのは、いつの世も、『正心誠意』の4文字があるのみです。」と言う事柄に「愛国心はあるのか」という馬鹿な言葉を掛けなければならないというのは、一種異様な風体の民主党の実態である。

野田内閣支持65%の提灯支持率をどう見るか

2011/09/04の読売新聞一面トップは「野田内閣支持65%」であった。3日の共同通信の支持率が62%でこれでも高いと思ったのだが、実は最高は70.8%であった。(フジ報道2001・首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
ここで手元にある読売新聞を例に取ってみるとその世論調査の宣伝とは違ったことが見えてくる。
たとえば(1775世帯から答えた1100人の調査)
◆玄葉光一郎さんが外務大臣に起用ことを評価しますか、評価しませんか。
評価する  32%
評価しない  32
答えない  36
◆安住淳さんが財務大臣に起用ことを評価しますか、評価しませんか。
評価する  33
評価しない  33
答えない  34
◆民主党幹事長に輿石東さんが起用ことを評価しますか、評価しませんか。
評価する  37
評価しない  41
答えない  22

ここで「民主党内でもリベラル派として知られる」「リベラルの会」平岡秀夫法相
山岡消費者担当相、国家公安委員長、拉致問題担当相が「過去にマルチ商法で疑惑」
社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」(東京都)の政治分野アドバイザー
中川正春文部科学相
山岡賢次国家公安委員長
鹿野道彦農林水産相
前田武志国土交通相
古川元久国家戦略担当相
その他、小沢グループから農林族?で防衛に関してさっぱり分からない発言の一川防衛相。
この辺のところは、読売新聞では就任当初に簡単に触れているのだが、こんなことに関しては一切聞いていない。
しかし、冒頭に聞いている支持率65%を良いことに社説で消費税増税をぶち上げている。(財政健全化 消費税率引き上げへの道筋を)
確かに復興増税に関しては調査で聞いている。これは何度も何度も繰り返して復興増税が必要だと言うと、そうだと思ってしまう心理を利用している作術である。
その復興増税が消費税値上げ、所得税値上げ‥‥であってその一方で、財務省は不必要に公務員宿舎を続々と建てようとしている。そういう増税すればその税金が何に使われるのか分からない事実や海江田万里元経済産業大臣が役人を辞めさせれば余計退職金がもらえるという皮肉。
田母神元幕僚長の時は、幕僚長を一端辞めさせてひらにしてから退職で大幅に退職金が減ったと言うから民主党というのは妙な人達である。

この高支持率というのはいわゆる期待値というものだが、考えてみても分かる様に総理を始め主要閣僚は前政権にも登場してほとんど成果を残していない。
野田総理は前財務大臣だったはずなのだが、財務大臣として何をやったのかとみれば何もない。デフレ対策、景気対策、円高対策も何もしていない。
言っていたのは大幅増税、復興増税、消費税増税、増税による景気回復。
世界の経済史で過去から現在まで増税によって景気回復をした例というのは一つもない。
野田総理は、奇跡を起こしてノーベル経済学賞でも取ろうと言うのかという馬鹿さ加減である。
ここで思いつくのは、この野田政権というのは何もしない「ことなかれ内閣」ではないかと思うのである。要するに各方面に気を遣って適当に誤魔化して解散までの任期2年間を乗り切ろうというのではないだろうか。
そうであるから外交に全くシロウトの玄葉外務大臣や元NHK記者で自衛隊嫌いの安住淳財務大臣という人物を起用する。
誰が見たってこの難局を民主党の力で乗り切ろうという気概が感じられない。
だから当然またまた農林族の防衛大臣が出で来る。
そして、野田政権の基本は何かという一端が見えることが明らかになってしまった。
それはまず「靖国神社を公式参拝しない」と言ってしまったことである。
靖国神社を公式参拝をするしないと言うのは、就任当初になど言う必要もないことであるというのは福田元総理がそんなことを言って外交で不利になったのと同じである。
要するに外交的には特定アジア(中国、韓国、北朝鮮)のポチであると言うことを公言した。
野田総理は「いろんなお考えはあると思いますけどいわゆる国際政治等々、総合判断をすることによってそうしたことが必要だろうというふうに思います」とはっきり言ってしまっている。
思うに、野田総理は実際の外交を思って言っているのではないと言うことが何となく分かるというのが実は底が浅い。
これは間違いなく、仙石政調会長代理などの民主党のリベラル派、中国、韓国、北朝鮮がらみの議員に、菅総理のリベラルを踏襲すると言ったに過ぎないだろう。
「これはこれまでの内閣の路線を継承して首相、閣僚、公式参拝はしないということをしていきたいというふうに思います。」
前段にこんな風に言っているとおり、野田政権は菅政権を踏襲すると言っているのである。そうであるから、菅前首相が民主党代表選のさなかに朝鮮学校への無償化を指示した件。
大反対がありながら野田総理になって「朝鮮学校の無償化は文科省の対応を見守る」と菅総理の指示を踏襲している。
所詮、民主党というのはどこを切っても金太郎飴のように菅前総理と全く同じリベラルで日本を潰してしまおうと思っている人達でしかないようだ。

新聞報道されない菅民主党の暗い闇・馬鹿丸出しの大竹まこと

2011/07/14はパリ祭である。1789年7月14日に勃発した大革命(フランス革命)の発端の日を記念してである。
このフランスでは大革命と呼ばれる狂気の暴動というのは、その後の何度もの揺り戻しが起きたようにあまり好ましいことではなかった。
この血なまぐさいリンチの継続だったフランス革命の中で出来た「フランスの国歌」を実は菅総理(通称・アレ)は、
君が代忌避については今年3月11日、こう語っている。‥中略‥フランス国歌は革命歌で、『武器を取るのだ、わが市民よ! 隊列を整えよ! 進め、進め! 敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!』と謳(うた)い上げる。『血で耕地を染めあげよ』と鼓舞する国歌に、『荘厳といえば荘厳』という感想を寄せた。とどの詰まり、君が代でなければ何でもいいということなのだろう」ということを「【櫻井よしこ 菅首相に申す】2011.7.14・産経新聞Web」で書いている。
マリー・アントワネットの逃亡に関わったランバル公妃マリー・ルイーズ(女官長)は、民衆のリンチによって虐殺された。首を切り取られて掲げられ、腹を切り裂かれて腸を民衆が首から提げて、マリー・アントワネットのところまで行進したと言うから狂気の沙汰である。
菅総理というのはこれだけ歴史に対して無知というか無邪気な人間と言うことである。
それどころか既に
 「首相は普通の人の能力以下の人」(島田晴雄・千葉商科大学長)

筆者注釈・「2011年7月11日朝放送の『みのもんたの朝ズバッ!』(TBS系)」での発言。
正確には
「ほとんど普通の人の能力以下の人ですから」
「はっきり言っとくよ、国民に。(菅首相は)普通の人以下の能力です」


 「菅さんははたして人間と言えるのだろうか。僕の考えている人間の範疇(はんちゅう)には入らない」(ジャーナリストの田原総一朗氏)
(産経新聞web・「菅の菅による菅のための政治」より)

と言うわけで菅総理というのは、日本人どころか人間以下というわけである。
そうであるなら前掲の問題も人間以下の人物の戯言と言うことになるのだが、この人物が総理で「脱原発宣言」をして新聞一面に載るのだから呆れたものだ。
既にレイムダック化している訳だから何を言ってもどうせ根拠もないし、実際のすりあわせもない。
そんな菅総理の馬鹿馬鹿しさについて反日放送局・文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」の大竹まこと氏は少しは何かを言うと思ったら菅の「か」の字も出ず。
もともと文化放送で言うことの台本があって東京新聞の原発問題を二つ取り上げコメントする。
その中で笑ったのが、原発の労働者の弁当が有料になるという話でこんなことで馬鹿馬鹿しくも怒って見せている。我々から見れば日当数万円の作業員の弁当が今まで無料だったのが不思議なくらいである。








そればかりか、俳優・山本太郎の宣伝をしている
TV(FNN)放映されて誰もが知っているとおり、あの太鼓と鉦(かね)で佐賀県庁に制止を振り切ってなだれ込んだデモ隊の先頭が山本太郎である
(佐賀県庁に原発運転再開しないよう求める市民団体突入)
大竹まこと氏というのはこういう人物を支援している。










そして、TV放映された国会参議院予算委員会(中継)で質問された「菅首相、拉致関連団体へ6250万円もの献金」問題。
朝日、毎日は当然としても読売、地方紙共に一言も書かれていない。

「日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体『市民の党』から派生した政治団体『政権交代をめざす市民の会』に計6250万円の政治献金をした問題」
又、「市民の党」の代表は極左として有名な斉藤まさし氏という。


ここで予算委員会で菅総理は、何のために献金をしたのかと聞かれて「連携支援のため」としか答弁出来ない有様。
その関連団体というのは【櫻井よしこ 菅首相に申す】2011.7.14・産経新聞Webより
たとえば市民の党の横浜市議、井上さくら、与那原寛子両氏は02年5月29日、市議会本会議場で国旗を引き下ろそうと揉み合った。同年6月5日の本会議で2人は議長席と事務局長席を占拠、6時間近い議事妨害で、地方自治法上最も重い除名処分を受け失職した。

市民の党はまた、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿と妻の森順子容疑者の長男の森大志氏を今年4月の三鷹市議選に候補者として擁立した。森容疑者は1980年、石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致し、現在国際指名手配中である。【櫻井よしこ 菅首相に申す】2011.7.14・産経新聞Web

ここで故田英夫と言う北朝鮮のオペレーターが関係しているところに深い闇がある。

拉致実行犯の辛光洙釈放嘆願の事実、市民の党の勢力が民主党に浸透している事実、市民の党代表が菅首相の30年にわたる友人で、その関連組織に首相個人の資金管理団体から6250万円が寄付されていた事実、首相には民主党から1億2300万円が寄付され、菅執行部の民主党が事実上市民の党などを支えていた事実。【櫻井よしこ 菅首相に申す】2011.7.14・産経新聞Web


<wbr> <wbr>この画像は「あるウソつきのブログは民団の味方、鈴木啓一&戸村節子を応援していま

ブログさんからお借りしました【ニュースポストセブン】のこの記事を一覧にしたそうです。
花うさぎさんのブログより拝借



こんな風に民主党というのは今でも北朝鮮に関係があって、こんな政党が国政を担っているというのはどうしてもおかしい。
しかもその献金というのは国民の税金である。それだけでなく菅首相は政治資金規正法に則って献金していると言うばかり。
そして、その団体との関係は何も知らないと言い張る。
どういう活動を期待してと言う質問に対して‥‥
繰り返し、繰り返し
「連携支援のために金を出した」と言うのみ。
これでは民主党というのは日本の謀略組織でしかない。

菅総理はすでに「アレ」という寄生虫に変身した。

ここのところ少し政治に関しては書かないでいた。あまりにも馬鹿馬鹿しくて書く気にもなれないのと、民主党の応援団のマスコミには6月頃から「菅」の「カ」の字も出で来る事は無い。
その一方で、菅首相のことを名前を言うのも汚らわしいと「アレ」という表現を使うブログが出てきた。これは産経新聞政治部首相官邸キャップの阿比留瑠比氏のブログである。
そんなところで今回からは、マネをして「アレ」で表現するのがよろしかろうと思う。
新聞の投書欄では前回、「アレ」を擁護する珍しい投書を紹介した。しかし、それ以降読売新聞や地方紙を見ても同様な投書は見かけない。
それは総理は誰がやっても同じという自民党政権時代のような従来型の政治と民主党政治とは180度違うと言うことを良く分かっていなかった人達がいると言うことであった。
フジテレビの新報道2001での世論調査、内閣支持率は16.4%、民主党の支持率10.0%、自民党支持率27.6%とあって、「アレ」の内閣支持率が低下するだけでなく民主党の支持率が10人に1人しかいなくなった。
そして読売新聞の投書では、「アレ」が自らの保身のためにストレステストを持ち出し原発の再稼働を阻止したこと見抜いた批判が出ている。

そんなところでよくよく考えてみれば、「アレ」というのは超法規的な事ばかりやっている様に思える。
ここで超法規的と言う言葉を使うのだが、超法規的というのは法律の無視、即ち法治国家でない行為をするものである。
自民党時代では例の「ダッカハイジャック事件」で時の福田首相が「『人命は地球より重い』と述べて、使い古した米ドル紙幣・身代金600万ドルと過激派メンバーなどの引き渡しを行った。」
この影響は大きく、福田首相は国際社会から大顰蹙をかったというのは福田氏の最大の汚点になったはずだが忘れてしまった人も多いのかも知れない。
「アレ」の超法規的行為とは、尖閣問題に関する司法介入に始まり、一連の福島原発問題そしてその後の浜岡原発停止と今回の突然の基準なしの「ストレステスト」である。
ここで妙だと思うのは、こういう超法規的行為に対して官僚も民間の電力会社も閣僚も唯々諾々と従ってしまうことである。
自民党時代を思えば、総理というのは法律に従えば単に閣議を主催して閣議決定することぐらいの権限しかない。
即ち、今回の突然の「ストレステスト」も海江田万里経済産業大臣が拒否すればそれ以上進まない。そしてどうしても「ストレステスト」すると言うのなら経済産業大臣を罷免して、新しい経済産業大臣に法律を作らせると言う事になる。
そうであるなら法律は遡及しないから原発(九州電力玄海原発)は可動出来ると言うわけである。
ところが、海江田万里経済産業大臣は渋々「アレ」の言う事を聞いてまたもや超法規的措置に荷担して「ストレステスト」という新基準の導入をする。
それどころかこれで海江田万里経済産業大臣は一旦辞任するかのような発言が見られたが撤回。結局またもや「アレ」の超法規的発言が実行されたと言うわけである。
少し前に戻ってみれば、浜岡原発で中部電力が原発停止が大きな転換点となり、中部電力が停止を拒否したらどうなっていただろうかと思う。
「アレ」は激怒して何かしただろうか、元々「お願い」であって権限も権利もない。
だから中部電力が財政的措置を政府に要請したが全く相手にされなかった。
しかし、今の民主党の人たちというのは政権を取ったら法律無視の超法規的な事でも「独裁」が許されると思っているらしい。
「アレ」は政権を取るというのは短期の「独裁」を許されたものだとの発言が報じられているのだけでなく、今の復興担当大臣である平野達男氏に関して「平野新大臣も超ゴーマン!!福島原発に行った有名識者を『逮捕しろ』」と言う話が報道されている。


花うさぎさんのブログ・花うさぎの「世界は腹黒い」2よりお借りしました。

今の裸の独裁者「アレ」が権力を持て、日本を復興から遅らせることも出来ると言うのも所詮廻りの民主党の閣僚その他が言う事を聞くからである。

聞くところによれば、民主党の議員というのは大臣病どころか、副大臣病、政務官病、補佐官病に罹っていて早くポストに就きたい。そして付いたらなるべく長くやっていたいと言うのが本音だそうな。

要するに、民主党というのは政権のあまい蜜にありついて、国民の税金を貪(むさぼ)り、日本の経営と日本国民を忘れ自らの保身に汲々とする人たちと言うことである。
そして間違いないのは、「アレ」というのは所詮民主党の人たちの病根を正にむき出しているにすぎないと言うことなのではないだろうか。

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