産経新聞版・平成24年年頭の新聞各社の社説の欺瞞を読み解く4

産経新聞では1月3日付主張で

TPPと成長 震災復興の起爆剤とせよ したたかな交渉力こそ磨け」という非常に抽象的な論調があった。
ここで主張の社説氏は「昨年11月、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を正式に表明したのは当然の決断だった。」

と書いているもののその中身について分かっているのかという疑問が沸く。

TPPによって、産経新聞というのは保守派という様相よりも「米国派」と言った方が間違いないのではないかと言うのが明らかになった感がある。
それは、TPPの中身もまともに分からないのに「米国が日本に悪いことをするはずがない」という甘い認識である。
それでプラザ合意によって日本の富が米国に吸い取られていたというのは実に笑えない話である。だから日本は、多少好景気の時でも低金利政策を止められなかった訳である。

このように、米国のみならずいずれの国も自国の国益を重視して政策を行っている。だから米国の国益と日本の国益が重なるときに協調外交がなされると言うことである。

この産経新聞の社説氏がTPPについてよく分かっていないのでは無いかと以前気がついたのは、たとえば「議題になっていない」という論調であった。
しかし、TPPというのは例外無き関税、関税障壁、規制撤廃であって「議題になっていない」部分は完全な自由化と言うことである。
ここで
慶応大学教授・竹中平蔵『TPP皆保険崩す』のまやかし」2011.12.1 正論

分かりやすい例を挙げよう。反対派の一部は、TPPで国民皆保険制度が崩壊するというキャンペーンを展開した。だが、11月に交渉参加の9カ国で合意された『アウトライン』にはそんなことは全く書かれていないし、今後議題になることも想定されていない。」
ところが、TPPというのは秘密協定であることが分かって、竹中平蔵氏が言う「今後議題になることも想定されていない。」と言うことは分からない。
そして、「オーストラリアとアメリカが締結したFTAでは締結後、医薬品の扱いについて協議する作業部会が両国の代表によってつくられ、その翌年、オーストラリアの医療制度が事実変更されている」と言う事例もある。

こういう事実を踏まえて続けてみよう。
         
20年来のデフレと低成長が続く中で、欧州債務危機をきっかけにした超円高が製造業の海外移転を加速し、産業の空洞化は深刻化している。TPPへの参加は、関税撤廃など交易条件の改善をもたらす。中長期的には、こうした空洞化の回避にもつながるはずだ。

こうした空洞化の回避にもつながるはずだ」この部分は意味不明。

内閣府の試算では、関税撤廃だけで実質国内総生産(GDP)を最大で3・2兆円、0・65%押し上げる効果がある。
これは10年間で3.2兆円であって、1年では無いことは散々言われているが、社説氏は10年間を意図的に省いている。

岩手、宮城、福島の被災地には精密機械部品製造など世界市場で通用する高い技術力を持つ中小企業が少なくない。TPPは、そうした潜在的世界企業が海外に進出しやすい環境をもたらす。」

これは上述と矛盾する。
潜在的世界企業が海外に進出しやすい環境をもたらす。」とは空洞化ではないか。

宮城県は復興特区の指定による規制緩和で、企業にも漁業権の取得を認める構想を描く。海水に浸った農地の塩分を抜き、耕作地として再生させるにも企業農業の出番が求められている。」

このことは取りあえず以前の状態に戻りたいという被災地の人達の希望を踏みにじることである。
なぜなら、「復興特区」によって、外資や全く関係いない企業が入り込んで今までやっていた生業が奪われると言うことになるからである。

「事実、日本がTPP交渉への参加を表明したことで、メキシコやカナダが参加意欲を表明した。」

これは、日本に農業製品を売り込めると判断したからだという意見が多い。

中国も、日本との個別EPA締結に前向きな姿勢を示し始めている。独善的な行動が目立つ中国を国際的な貿易ルールに組み込むためにも、TPPを推進する意味は大きい。実質的な日米同盟の強化にもつながる。
このことは、希望的観測であってTPPに参加していない中国がTPPによって「独善的な行動が目立つ中国を国際的な貿易ルールに組み込む」というのは全くあり得ない。
そして、
TPPを推進する意味は大きい。実質的な日米同盟の強化にもつながる。」
と言うのも疑問。
なぜなら、米国ではオバマ政権の取り巻きしかTPPは問題になっていない。だからTPPの報道もほとんど無いと言う状態。
それで、「日米同盟の強化」と経済問題というのは別物で、軍事は軍事問題である。

「野田首相はTPP参加にあたり「勝ち取るべきものは勝ち取る」という決意を披瀝(ひれき)した。その言葉通り、したたかな外交交渉力こそが政府には求められている。」

これは正にお笑いぐさであろう。
野田政権は、韓国に日韓通貨交換協定で「現行の130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆4000億円)に拡充。」(ウォンと引き換えに円やドルを韓国に融通する通貨交換(スワップ)協定)
これで韓国は助かったのであるが、良い顔をしてくれるかと思ったら慰安婦問題を持ち出される。

こんな政権に「したたかな外交交渉力」を求めるのは空想でしかない。

そう、この産経新聞の主張は単なる空想を述べているだけである。



RICOH CX6-BK [ブラック]

TPPと成長 震災復興の起爆剤とせよ したたかな交渉力こそ磨け



2012.1.3 03:21
(1/3ページ)主張


 大震災の痛手から一刻も早く立ち直り、この国の経済を成長軌道へと戻す。これこそが今、日本が官民を挙げて取り組むべき最大のテーマである。

 そのためにも、債務危機に揺れる欧米を尻目に成長を続けるアジア太平洋地域のパワーの取り込みは、死活的に重要な意味を持つ。昨年11月、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を正式に表明したのは当然の決断だった。

 ◆構造改革進める好機に

 だが、問題は、交渉で何を獲得目標とし、それを国益にどうつなげるのか、その具体論や明確な方向性が、野田首相から、いまだに示されていないことである。

 資源に乏しい日本が、貿易立国として世界の競争市場で生き残っていく上で、アジア太平洋地域の核を成す貿易共同体の構築に背を向ける選択自体、あり得ない。

 TPP交渉は今月中にも、米国や豪州など先行参加9カ国と日本の間で、参加承認を得るための個別事前協議が始まる。

 国益が懸かる交渉には、なによりも国民の広範な支持取り付けが欠かせない。首相はTPP参加の具体的な意義について、分かりやすく繰り返して国民に語り、理解と協力を得る必要があろう。

 20年来のデフレと低成長が続く中で、欧州債務危機をきっかけにした超円高が製造業の海外移転を加速し、産業の空洞化は深刻化している。TPPへの参加は、関税撤廃など交易条件の改善をもたらす。中長期的には、こうした空洞化の回避にもつながるはずだ。
内閣府の試算では、関税撤廃だけで実質国内総生産(GDP)を最大で3・2兆円、0・65%押し上げる効果がある。流通や通信などサービス分野のルールが共通化され、ヒト、モノ、カネの国境を越えた動きが活発になれば、さらなる相乗効果が期待できる。

 念頭に置くべきは、TPP参加は震災からの復興も加速するという視点である。

 岩手、宮城、福島の被災地には精密機械部品製造など世界市場で通用する高い技術力を持つ中小企業が少なくない。TPPは、そうした潜在的世界企業が海外に進出しやすい環境をもたらす。

 TPP参加で、被災地の漁業や農業は深刻な打撃を受けるとする見方もあるが、逆だ。むしろ、日本の1次産業再生に向けた構造改革を進める好機にすべきだ。

 
生産規模が小さい農家が多く、高齢化と担い手不足が続く日本農業は、農政の無策もあって衰退の一途だ。このままでは、TPP以前の問題として早晩、存亡の
危機に立たされかねない。交渉参加を機に農地の集約化で生産性を高め、国際競争力をつけることが急がれる。それこそが、将来世代につなぐ震災対策にもな
る。

 宮城県は復興特区の指定による規制緩和で、企業にも漁業権の取得を認める構想を描く。海水に浸った農地の塩分を抜き、耕作地として再生させるにも企業農業の出番が求められている。

◆中国取り込む役割担え

 TPP慎重論には、米国主導で進む経済圏構想を警戒する中国への配慮もうかがえる。まずは、中国が積極的な東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓を加えた経済連携協定(EPA)を優先すべしという考え方である。

 だが、日本の成長には、どちらも必要な枠組みだ。双方をバランスよく組み合わせ、最終的に、より広域な経済取り決め構想であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)へと進める。それこそが日本が担うべき役割だろう。

 
事実、日本がTPP交渉への参加を表明したことで、メキシコやカナダが参加意欲を表明した。中国も、日本との個別EPA締結に前向きな姿勢を示し始めてい
る。独善的な行動が目立つ中国を国際的な貿易ルールに組み込むためにも、TPPを推進する意味は大きい。実質的な日米同盟の強化にもつながる。

 1980年代から90年代に激しかった貿易摩擦を背景にした日米構造協議などを例に「日本はまた米国の要求を押しつけられる」とする懸念も聞かれるが、そもそも交渉とは、自国の利益を実現するために行うものだ。

 野田首相はTPP参加にあたり「勝ち取るべきものは勝ち取る」という決意を披瀝(ひれき)した。その言葉通り、したたかな外交交渉力こそが政府には求められている。