公称1,000万部の読売新聞、世論誘導出来ず惨敗88.4%対7.8%


尖閣漁船衝突ビデオYouTube流出から新聞各社の論調が大きく変わってきている。
その中で読売新聞は6日では社説の他に編集手帳で
「犯罪行為を裏づける証拠映像をお蔵に納め、国民の目に触れないようにする。逮捕・送検した中国人船長を処分保留のまま釈放する。日本政府による事実上の『証拠隠滅』『犯人隠避』を疑われても仕方がない(11/6)」
それが7日から論調がトーンダウンして、前述の様に「尖閣衝突ビデオ」問題から国民の目をそらす工作に入っていた様に見受けられる。
2010/11/09朝の日本テレビ系『スッキリ!!』で奇っ怪なことがあった。」と以前エントリーで述べたが、翌日の10日の「スッキリ!!」では「尖閣衝突ビデオ」問題にはほとんど触れなかった。
この国民の関心事の「尖閣衝突ビデオ問題」が出なかったのは、日本テレビだけである。
これは、読売新聞の社主がかって1,000万部の力を持って世論形成をすると言っていた「世論誘導」だと思われるものである。
事実、その後の読売新聞(全国版)では、「尖閣漁船衝突ビデオ流出」に関して「朝日新聞」論調と同じ立場を取っており、国民の知る権利を無視する態度というマスコミとしての自殺行為を演じている。
朝日新聞は、「中国国営放送新華社・日本支社」と言われたほど中国ベッタリで、文化大革命の時「四人組」の言うとおりの文革礼賛を繰り返していたことは周知の通り。


いずれにせよ、読売新聞では「尖閣漁船衝突ビデオ流出」に関して、「ビデオを全面公開せよ」とは中々言わなかった。11日になって精々安全弁程度の言い回しである。
11日付編集手帳では珍しく
「領海を侵したばかりか人命にもかかわりかねない危険きわまる振る舞いをした悪質なほうは、お咎(とが)めもなく処分保留で釈放しておきながら、もう片方だけを重く処罰することはできないだろう。」とここにだけ正論を述べている。
この「ビデオを全面公開せよ」等のとは産経、毎日、日経、共同通信その他共産党までも主張している。
ところが、今度は読売新聞の態度は、またもや朝日新聞論調に戻り「国家公務員法の守秘義務違反にあたる逮捕すべき」論調になる。
これは、編集手帳氏の論とは180度違う。
そう言う読売新聞の世論誘導は本当に効いたのかという結果が2010/11/13出でしまっている。
結論から言えば、「1,000万部の力を持って世論形成をする」と言うことはできなかった。
それは、「共同通信社が12、13日に全国の1千人に実施した電話意識調査で、88.4%が尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像を政府が『公開すべきだ』と答えた。『公開の必要はない』としたのは7.8%で『分からない・無回答』は3.8%だった。」
「事件の映像が国家の秘密に当たるかどうかでは、81.1%が『秘密には当たらない』とし、『秘密に当たる』としたのは13.2%だった。『分からない・無回答』は5.7%だった。」

こんな風に、国民の目から尖閣漁船衝突問題を隠そうとした読売論調は完全に崩れただけでなく、読売新聞という新聞社自体の「言論の自由」に関する疑義が生じてしまった。
その疑義というのは、民主主義国家としての基本である「国民の知る権利」を守るということである。一方、朝日新聞的な論調とは、政府に都合が悪ければ「情報は隠してい良い」ということである。
実は「中国国営通信の新華社と日本テレビは(放送に関して)相互協力を図るための協力協定を正式に結でいる。」
要するに、読売新聞と日本テレビというのは中国問題になった途端に思考停止して何をするか分からない第2「朝日新聞」になると言う事である。
今回、そんなことが原因なのかは未確認だか、今後注意する必要があるだろう。
それにしても仙谷官房長官は、国会で「尖閣衝突ビデオの全面公開を望んでいる国民は半分もいない。」と述べていた。不思議な空気を読む人物である。


それにしても、12日の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」。
大竹まこと氏は、いつも頼りにしている毎日新聞が「尖閣衝突ビデオ」全面公開を主張しているために、大多数の国民世論に反する朝日新聞の「オピニオン」を利用せざる終えなくなった。
しかも、尖閣漁船衝突ビデオ流出問題とその流出させた海保の保安官が分かったのに拘わらず「中国」の「ちゅう」の字も出て来なかった。出て来たのは何と米国である。
大竹まこと氏は、「やっぱし」「やっぱし」を連発して、尖閣漁船衝突とは直接関係のない米国の話しで誤魔化そうとする。
文化放送というのは、「中国国営放送新華社・日本支社」ラジオ版でも目差しているのでもあるまい。
いっそのこと、読売傘下にでも入る??