菅内閣支持率39.2%に急落・

日本テレビ世論調査を読み当てる


日本テレビが「2010年7月23日(金) ~7月25日(日)」に行った定例世論調査で菅内閣の支持率が30%台になった。不支持率は45.8%。(毎日新聞支持率41%・不支持率40%)
菅内閣の世論調査は参議院選挙前後にも行われたことがあるが下がる一方である。
産経新聞によれば参議院選挙の惨敗を受けて「民主が有識者呼び敗因分析」をしている様だが、どう考えても分かっていないのではないかと思えてならない。
それは、あの「金賢姫・元北朝鮮工作員の突然の来日」に対する国民とネット世論、マスコミの論調と民主党の閣僚との感覚のズレで良く分かるのではないだろうか。
ブログなどのネット世論、マスコミは、金賢姫・元北朝鮮工作員の来日の意義ではなく国賓待遇出迎えたその「費用」に集中した。
都内をヘリで遊覧させた費用が約100万円弱であるとこを指摘されると中井洽拉致担当相(国家公安委員長)は「不要とは思わないとか」又は、「なぜお答えしなければならないのか(読売)」とか全く国民感情を考慮していないことが分かる。
この金賢姫・元北朝鮮工作員の来日費用は、産経新聞系では韓国の報道などを考慮に入れて約3,000万円と推定し、読売新聞系は約2,000万円と推定した。
その差というのは、金元工作員に支払われる報奨金の額の差であるのだろう。政府は金元工作員に金を支払っていないという政府報道があり、読売はそれから渡航費用関係だけにした。
しかし、「3大紙の1つの中央日報は、日本の消息筋の話として、日本政府から金元工作員に対価として2、3000万円が支払われたと報じた。(J-csat)」とあって現状真相は闇の中だ。
なぜ税金の使い方が問題にされるのかは、民主党自体が事業仕分けで国民に喚起した事ではないのか。費用対効果はその事業仕分けで重要視された。
そうであるならば何の新しい情報もなく、検察の事情聴取もなく、記者会見も行われず、それどころか「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は、「特定失踪者約400人分の写真を金元工作員に確認してもらうよう、政府の拉致問題対策本部の職員に要請したが、拒否されたという」(読売新聞7/23夕刊第3版)
単に拉致被害者の家族に会うために数千万円だとしたら、仕分け対象になるのは当たり前だ。
何と言っても、この前の参議院選挙では国に金がないから消費税増税を叫んでいたからだ。
その国に金がないはずなのに、犯罪者を国賓並みに待遇して50人もの護衛と防弾ベンツ。これでは理解出来ないではないか。
そして、国民の審査を受けた参議院選挙で大敗して少なくとも民意に従うかと思えば居直りを続ける。
落選した国務大臣を留任させて、月額約162万円とかいう給与を民間人なった元議員に支払う。ついでに同じく落選した副大臣も留任。
これは、参議院選挙という民意に対して菅政権は承伏出来ないと反抗しているように見える。
だから民主党は国民の民意よりも民社党の政権維持を優先しているのか。
民主主義の民意を無視する政権というのは独裁政権でしか無く、国民の意見も他の政党の意見も聞かずに選択制夫婦別姓の民法改正。
違憲と閣議決定して法案として出すことは出来ないのに外国人参政権‥‥そして、あの郵政法案だ。
しかも、「政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ『基本的な考え方』をまとめ、菅直人首相に答申した。
答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて『世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行』を掲げた。その具体的な取り組みとして『家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要』と明記した。(産経新聞)‥‥中略‥‥ 同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を4月に公表し、パブリックコメントを募集。約1万3000件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。

実は、種々探すと福島県男女共同参画に関する意識調査結果では、「『夫婦は同姓であるべき』が54.6%と過半数を占める」とあって、選択制夫婦別姓は多数意見ではないらしい。
こういう多数意見ではなく少数意見を優先させようとする民主党。
こういう民主主義のルールを破ろうとしているのが民主党であると言うことが事実として現れてきている。
そうして最終的に支持率が上がらないのは、6月の鳩山首相辞任から何も成果が出でいないことである。
普天間問題でも8月末までに解決しそうもないと言うより、やる気もなさそうだと国民に見透かされた。
しかも、沖縄の基地問題は、反対すれば金が貰え、単に賛成すれば一銭にもならないということを続けてきたツケが回った。
現に、鳩山元首相は名護市辺野古の基地移転を県外へとしたときに、基地移転のために出していた補助金は(移転しなくとも)そのまま出すと言っていた筈である。
今の民主党の立ち往生は、民主党自体が招いた自業自得であって今後どんな国民に対して迷惑なことをするのかと思えば、政権の支持などあり得ないと言うのが真実だろう。